日本パレットレンタル㈱(JPR)は4月7日、2023年4月1日より、レンタルパレットの利用企業間における受け払いに際して発行されるパレット伝票を電子化したと発表した。
パレット伝票の電子化により、作業の効率化やデータのリアルタイム性向上等の効果を得ることができるほか、物流業界全体で労働力不足の緩和や環境負荷の軽減といった課題を背景に、多企業間での協働やデジタル化による対応が求められているなか、本件の取り組みは多数の企業が利用するサービスにおけるデジタル化の先駆的事例としている。
対象となるパレット伝票の数は年間約692万枚で、そこに記載され管理されたレンタルパレットの移動数量は年間約1億439万枚（2021年度実績）。
●取り組みの概要
JPRは、レンタルパレットを利用すっる顧客に、パレット伝票電子化のためのシステム「epalDD」（イーパル ディー ディー）の導入を通じて、利用企業間における受け払いに使用する伝票を複写式伝票から、電子伝票へ移行する取り組みを進めていた。
今回の移行の完了に伴い、2023年4月1日以降、発行されるパレット伝票は「epalDD」から登録される伝票に統一され、従来の複写式伝票は同年3月31日までに発行された伝票に対する一連の運用をもって取り扱いが終了する。
●電子化により改善する従来の課題
複写式のパレット伝票を伴う運用で課題となっていた以下のような事象が、電子化により解消または軽減される。
・パレット伝票を手書きした後、システムに再入力する手間
・手書き文字の判読のしにくさ
・データが確定するまでのリードタイムの長さ（平均1か月が2日に短縮）
・伝票の保管の手間やスペース
・後日、伝票を検索する必要が生じた際にかかる手間
本件の取り組みは、レンタルパレットを利用している顧客企業の多大なる理解、協力によって実現したもの。多様な企業をつなぐサービスであるがゆえに、実際にレンタルパレットを利用している物流現場には様々なシチュエーションがある。このような状況の中で、従来からの運用手順を変更したり、自社システムとの連携に対応する等、レンタルパレットサービスを利用する顧客の理解、協力によってサービスのバージョンアップが実現し、未来に向けたイノベーションへの素地が整ったとしている。
●パレット伝票電子化に関する数値
本取り組みによって電子化に移行したパレット伝票の枚数は年間約692万枚、それらの伝票に記載されるパレットの移動枚数は年間約1億439万パレット（枚）。導入顧客数は約5,000口座（数値は2021年実績データに基づく）。
