Gaussy㈱は4月8日、シェアリング倉庫サービス「WareX ウェアエックス」において事業会社の自社用倉庫のシェアリングサービスを開始すると発表した。
自家倉庫は自社貨物のみの保管を目的とし、倉庫業法に基づく登録を要しない倉庫のため、遊休スペースを他社と活用する手段が限られていたが、Gaussyは国土交通省に確認を行った上で、倉庫業法による規制を受けない自家倉庫シェアリングスキームを構築した。今回のサービス開始でGaussyに留まらず倉庫シェアリングのさらなる普及、事業会社における遊休資産の有効活用等が期待される。
Gaussyでは、2023年4月より自家倉庫の登録受付をはじめ、同年7月頃よりシェアリング利用を開始する予定。
日本国内の倉庫面積は約1万8,600万㎡とされており、そのうち自家倉庫は約1万2,200万㎡(国土交通省データ等から推計)と全体の約65％を占めている。
昨今のEC市場の拡大により倉庫需要は年々増加傾向にある一方、季節的な物流波動の影響を受けやすく、特に自家倉庫においては、第三者貨物を保管できないという制約から閑散期には倉庫スペースが遊休化しやすいという構造的な課題を抱えている。
実際に、倉庫スペース全体に対する遊休スペースの割合は、倉庫業法に基づく登録がなされた営業倉庫が27％の1,730万㎡であるのに対し、自家倉庫は40％の4,880万㎡に達するといわれており、約3倍の遊休スペースが発生していることになる。
Gaussyでは自家倉庫の有効活用を、日本での物流効率化、事業会社における資産有効活用などに資する重要な課題と捉え、自家倉庫のシェアリングを検討してきた。
2021年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱」において、「倉庫内の遊休スペースの有効活用を図ることにより、多様化する保管需要に対応する倉庫シェアリングの取り組みを推進する」ことが明記され倉庫業界も変革を図ってきた。
そもそも倉庫業は日本国民の生活を支える公共性の高い産業であり、倉庫業法では国土交通大臣の登録を受けていない倉庫において寄託物品の保管を行う営業をなすことは禁じられている。Gaussyは、今回のサービスが倉庫業法の規制を受けないことについて、国土交通省に確認を行った上で倉庫利用者が安全かつ安心して荷物を保管することができる自家倉庫のシェアリングスキームを構築した。通常、営業倉庫では倉庫提供者が貨物の保管責任を負うが、同スキームでは倉庫利用者が自ら貨物の保管責任を負うこととなる。
倉庫利用者が自らの責任で安心安全に倉庫利用ができるよう、倉庫利用者・提供者においてGaussyが独自に作成した自家倉庫の利用規約に則して倉庫運営がなされるほか、WareXの利用に際して倉庫利用者が営業倉庫と自家倉庫を誤認しないよう、WareX内の倉庫一覧ページ等に自家倉庫であることを明記し、倉庫利用者がいずれの倉庫を選択しているか容易に認識できるよう表示を整備する。
今回新たに自家倉庫の遊休スペースが流通することで倉庫の選択肢が大幅に広がる。Gaussyはフレキシブルな物流ネットワークの構築を加速させることで、倉庫が社会インフラとして重要な使命を果たしながら、国内産業のさらなる競争力強化に資するべく、引き続きサービスの拡充に努めるとしている。
●自家倉庫シェアリングに関する説明会
WareXでは、自家倉庫をお持ちの事業会社様を対象に、自家倉庫の有効活用に関するセミナー、自家倉庫登録の説明会を4月以降毎週実施する。
申し込みは以下のURLより。
https://warex.ai/seminar/wx-seminar-private-warehouse/
●シェアリング倉庫サービス「WareX」
https://warex.ai/
