日本パレットレンタル㈱（JPR）は3月15日、同社の納品伝票電子化・共有システム「epalDD Plus」（イーパルディーディープラス）が、SIP スマート物流サービスが策定した物流情報標準ガイドラインのメッセージに準拠したと発表した。
epalDD Plusは、多様な外部システムとの連携を想定したサービスで、従来から同メッセージとの互換性を担保していた。
今回、所定の要件を満たしたことで正式に同メッセージへの準拠が認められた。
●納品伝票電子化・共有システム「epalDD Plus」概要
「epalDD Plus」は納品伝票を電子化し、発着荷主や入出荷拠点間でのデータ共有を実現するクラウドサービス。
＜主なメリット＞
・ペーパーレス化により印刷や仕分け、保管などの作業を省力化できる。
・電子化により、目視照合をデータ処理に置き換え正確性の向上と省人化を実現できる。
●メッセージ準拠の経緯と期待効果
JPRは標準化・共同化のコンセプトに基づき、デジタルロジスティクス推進協議会が公開、(一社)日本加工食品卸協会が承認した標準データフォーマット（DLフォーマット）に準拠した「epalDD Plus」を2022年9月にリリース。11月には、DLフォーマットとSIPスマート物流サービスが定めた物流情報標準メッセージとの互換性が確認されている。
今回、「epalDD Plus」はSIPの物流情報標準ガイドライン（物流情報標準メッセージ）にメッセージ準拠するサービスとして認められた。納品伝票の電子化をはじめとした企業間での物流データの共有や利活用にあたっては、多くの企業がデータフォーマットの乱立を懸念している。一連の標準化のための連携はそうした利用者の不安を低減し、データの利活用を促進するものとしている。
●SIP物流情報標準ガイドラインのメッセージ準拠とは
・SIP：戦略的イノベーション創造プログラムは、内閣府に設置された総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクト。
・SIPの「スマート物流サービス」は、サプライチェーン全体の最適化を図り、物流・商流分野でのデータを活用した新しい産業や付加価値を創出し、物流・小売業界の人手不足と低生産性の課題解決を目指している。各データ項目の標準化を目的に、「物流情報標準ガイドライン」を2021年10月に公開している。
・「物流情報標準ガイドライン」に所定の条件で対応していることを「メッセージ準拠」と呼ぶ。
・今回のメッセージ準拠を受けて、SIP物流標準ガイドラインのホームページに、ガイドライン準拠企業としてJPRの情報が掲載されている。
●SIP物流標準ガイドライン｜ホームページ
https://www.lisc.or.jp/
●SIP物流標準ガイドラインQ&A（ガイドライン「メッセージ準拠」とは何でしょうか）
https://www.lisc.or.jp/qa/
●SIP物流標準ガイドライン準拠の事例
https://www.lisc.or.jp/case/
