兼松㈱およびグループ会社の㈱データ・テックは1月24日、㈱NTTデータとともに車両の走行データを活用した配送先情報案内サービス「みせナビ」による、配送ドライバーの負担軽減に関する共同実証実験を2022年11月に実施したことを明らかにした。
「みせナビ」では、データ・テックが製造・販売している運行記録計（※1）「セイフティレコーダー（SR）」から取得した車両走行データを用いて、配送先ごとに異なる搬送ルール（プロファイル情報）を自動生成し、SRの音声機能でドライバーに通知する。検証の結果、配送先プロファイル情報を配送先に到着する直前にドライバーへ知らせることで、個別のルールを都度確認する負担を軽減する効果を確認できた。
2024年の商用化を目指し、さらにサービスを精緻化・高度化し、物流業界における「2024年問題」（※2）の解決に貢献していく。
コンビニエンスストアやスーパーマーケットでは、商品を運搬してくる搬送車両に対して、店舗ごとに「搬入口の場所」「駐車位置」「駐車向き」等のルール（プロファイル情報）が詳細に定められており、ドライバーはその情報に従って搬送する必要がある半面、ドライバーにとって店舗ごとに異なるルールを把握して対応する負担は大きく、間違った対応をした場合、配送先からクレームを受ける等のリスクがある。配送先にとっても、指示通りの搬送がなされないと買い物客や近隣住民への迷惑となるため、顧客からのクレームや敷地内での事故につながる可能性がある。物流業者において、各店舗のプロファイル情報は紙ベースや口頭での管理・引継ぎが主体であり、プロファイル情報を自らデータ入力する負担に起因して、データベース化が進んでいないのが実情。
そこで兼松とデータ・テックは、NTTデータとともに、ドライバーと配送先双方の課題を解決するため、SRから取得した過去の走行データを活用して、店舗ごとのプロファイル情報を自動生成し、配送先に近づいた際にSRの音声案内でドライバーに注意喚起する「みせナビ」を開発した。
●実証実験
「みせナビ」を組み込んだSRを試験車両に搭載して複数の配送先へ走行し、サービスの有効性を検証。今回の実証はNTTデータが採択されている、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：エスアイピー）第2期「自動運転（システムとサービスの拡張）」のうち「自動運転・運転支援に係るアーキテクチャの設計及び構築のための調査研究」の一環として実施した。
今後、店舗ごとに音声案内のタイミングや注意喚起内容の最適化、配送ルートシステムとの連携による誤配送の抑制、特に大型店舗向けに搬入口から駐車場所までの構内ルート案内、走りやすいルート・危険の少ないルート案内等、さらに「みせナビ」を精緻化・高度化し、物流業界における「2024年問題」の解決に貢献していくとしている。
※1：運行記録計：運行記録計 (通称：タコグラフ) は、車両総重量7トン以上または最大積載量4トン以上の事業用トラックやバス等に搭載が義務化されている。「アナログタコグラフ」と「デジタルタコグラフ」の2種類があり、データ・テックのSRはデジタル式の「デジタルタコグラフ」となる。
※2：2024年問題：物流業界における「2024年問題」とは、2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する様々な問題を指す。例えば、年間960時間以上の勤務を行っていたドライバーはそれ以上働けず収入減となり、また、運行管理者側もドライバー不足に直面することになる。一方、EC市場の急成長等によって物流量は増加傾向にあり、従って物流会社にとってドライバー未経験者も含めた人材確保や物流効率化が喫緊の課題となっている。今回の「みせナビ」は、これらの課題を解決するサービスの1つとして貢献できることが見込まれる。
