NIPPON EXPRESSホールディングス㈱のグループ会社で、情報資産管理の㈱ワンビシアーカイブズは6月8日、同社の電子署名・電子契約サービス「WAN-Sign」が地方公共団体を相互接続する行政専用の閉域ネットワークである総合行政ネットワークLGWAN（地方公共団体情報システム機構「J-LIS」運営）への対応を発表した。これにより、総務省ガイドラインに則った高度な情報セキュリティポリシーを維持した状態から、電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」を自治体庁内・機関内でシームレスに利用することが可能となる。
●対応によって可能となること
・「WAN-Sign」を高水準なセキュリティ環境LGWAN内で利用が可能になる。
・総合行政ネットワークLGWAN（地方公共団体情報システム機構「J-LIS」運営）の基準・審査を満たした情報セキュリティポリシー環境に対応するため、接続環境を意識することなくLGWAN環境内で「WAN-Sign」の利用が可能。
●「WAN-Sign」LGWAN対応予定
2022年末（予定）
●電子署名・契約管理サービス「WAN-Sign」の特長
（1）自社所有・運営の国産データセンターで電子契約締結後の機密データを確実に保全、日本事業者・国産基盤として海外法の影響を受けないクラウドサーバー基盤でデータ保管
（2）立会人型／事業者型と当事者型の2つの署名方式を標準搭載し、様々な契約書・文書レベルに応じて権限管理など使い分けが可能
（3）政府系機関・公共機関や金融機関などデータガバナンス重視の機関・企業への導入実績が豊富
（4）官公庁・公共機関の専属部隊から文書コンサルティングなど総合的なDX支援体制
https://www.wanbishi.co.jp/econtract/
