(一社)日本物流団体連合会(物流連)は8月31日、2026年5月下旬から6月末にかけて、今回、物流業界にも波及しつつあるAIの活用状況や今後の見通し、AIに対する意識の持ち方等について物流連会員企業をはじめ広く物流業界全般の協力のもと、Webによるアンケート調査を実施し、調査結果をとりまとめたと発表した。調査概要と調査結果は以下の通り。
●調査概要
(1)本調査について
調査時期：2026年5月下旬～6月末
調査対象：物流連の正会員企業・団体、それ以外の物流関連企業
回答数：231社（一部重複あり）
(2)回答者の属性
回答者の主な事業領域（事務局で分類）の内訳は、実運送事業44％、倉庫事業26％、利用運送事業（フォワーディング等）16％と、物流業界全般から幅広く回答した。
(3)調査結果の概要
物流業界におけるAI活用の重要性に関する認識は全領域で非常に高く、89％の企業が重要課題(最優先、重要または中長期的な課題)と捉えているが、実際に全社的にAIを導入している割合は16％ (一部導入を含めた場合は37％) にとどまり、認識と実態との間に顕著なギャップが存在することが判明した。（文章・画像等を生み出す）生成AI等による事務処理業務への活用は比較的導入が進んでいる一方、配車最適化や倉庫オペレーションなど物流事業のコア業務への導入は試行段階であることが伺える。活用に当たっての最大の障壁は「教育・研修の不足」であり、「人材不足」「コスト」「データ不足」と続いた。加えて「具体的事例の不足」「費用対効果の見えづらさ」についても多くの回答があった。また、事例共有、業界共通プラットフォーム・データ標準化、ガイドライン策定に関しては、個社での単独対応には限界があるという認識を持つ企業が多かった。
●AI活用に関する実態・意識調査アンケート結果（全体）分析報告書
https://www.butsuryu.or.jp/20260831.pdf
