貿易DXの普及・標準化を推進する(一社)日本貿易DX協会は8月6日、2026年6月23日に設立されたと発表した。
同協会は、2026年3月に発足した「貿易DXの普及・標準化を推進する業界団体の設立に向けた準備委員会」での議論を経て、今回正式な団体として設立に至ったもの。準備委員会が担ってきた役割を引き継ぎ、貿易手続デジタル化の一層の推進に取り組んでいくとしている。
日本の貿易実務は、各社の創意工夫や個社単位でのデジタル化が進む一方、業界横断で見ると、依然として非効率や分断が残されている。昨今では、そうした課題を解決するために貿易プロセスのデジタル化を進めるためのサービスも普及し始めている。しかし、利用者から見たサービスの継続性・相互接続性への不安、事業者間でのデータ連携やサービス間連携の不足が懸念されており、また、サービス提供者側においてもデータ標準化の必要性や政策提言の統一的窓口の不在といった課題が顕在化している。
それらの課題は、個々の企業の努力のみで解決することが難しく、各社が競争する領域と、業界として協調して整備すべき領域とを明確に切り分けた上で、業界横断で取り組むことが不可欠とし、同協会はそうした協調領域の整備を担う中立的な基盤として設立されたとしている。
●協会の目的と主な活動
同協会は、以下の活動を通じて貿易DX市場の健全な拡大とサービス全体の水準向上を目指すとしている。
①協調領域の整備とデータ仕様の標準化 多様な事業者が参画できるよう、貿易データ仕様の標準化を進める。
②サービス間の相互運用性の向上 貿易DXサービス間でデータや手続を円滑にやり取りできるあり方を検討・推進する。
③普及・啓発・教育、および関係者のつながりの醸成 セミナーや事例共有、情報発信等を通じて、貿易DXの普及啓発とリテラシー向上、業界内のつながり作りを進める。
④政策提言の統一的窓口の形成 現場実務に根ざした政策提言を取りまとめ、業界として政府との対話を担う統一的な窓口機能を担う。
●ミッション・理念
同協会が目指すのは、単なる事業者間連携にとどまらず、国際物流および貿易手続におけるデジタル変革を通じて、日本企業のグローバルサプライチェーン機能の強化を図り、日本経済の発展に資する基盤作りを進めていく。多様なプレイヤーが安心して参加できる、開かれた議論の場となることを目指す。
●設立時の体制
代表理事：佐藤孝徳氏（㈱Shippio 代表取締役CEO）
理事（50音順）：
秋田潤氏（(一財)日本貿易手続簡易化協会 専務理事）
河村謙氏（㈱トレードワルツ 取締役 執行役員CFO兼コーポレート本部長）
島田高幸氏（㈱日新 執行役員 通関部、物流LABO部、DX推進部担当、兼 営業推進部長）
三浦健人氏（トムソン・ロイター㈱ 代表取締役社長）
監事：元杭康二氏（東京共同会計事務所 公認会計士）
（オブザーバー）
財務省 関税局 総務課 デジタル基盤統括室
経済産業省 通商政策局 貿易振興課
国土交通省 港湾局 参事官（技術監理・情報化）室
●会員募集
同協会では、設立趣旨に賛同する関係事業者・団体の参画を広く募集している。入会の相談、活動内容や取材に関する問い合わせは、下記またはウェブサイトより受け付けている。
URL：http://www.trade-dx.or.jp
●協会概要
名称：(一社)日本貿易DX協会（英文名称：Japan Trade DX Association）
所在地：東京都港区芝浦1-1-1 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 9階
代表理事：佐藤孝徳氏（㈱Shippio 代表取締役CEO）
設立年月日：2026年6月23日
事業内容：貿易データ仕様の標準化、サービス間の相互運用性の向上、普及啓発・教育、政策提言 等
URL：http://www.trade-dx.or.jp
