(一社)日本パレット協会(JPA)は5月、通常総会において令和8年度事業計画を決議し、例年進めている広報や対話、意見表明のほかに、物流結節点における適切なパレット利用や物流円滑化への管理充実を進めている荷主及び、物流事業者に対して一定の評価・称号を付与する仕組みを検討していることを明らかにした。
その背景には改正物流効率化法、取適法(改正下請法)の施行や、独占禁止法における新たな物流特殊規程(着荷主規制)の適用の流れ等の法改正に際して、その実効性を高めるため、物流現場のモチベーションを高める狙いがある。新たにCLOを設置した荷主も含め、物流事業者との協力連携をより高めていくことも考慮している。
具体的にはパレットを有効に活用するために創意工夫を進め、一定の基準を満たしている拠点に対して「Pallet Ready(パレット・レディ)」のポスター、ステッカーを提供し、納品者や物流事業者が安心して積み降ろしにあたることができる拠点のブランド化を目指す新規事業を検討しており、詳細は追って詰めていく方針。
