(一社)日本物流団体連合会(物流連)は3月23日、全日通霞が関ビル（東京都千代田区霞が関）で第38回基本政策委員会（委員長：河田守弘物流連理事長）を開催した。
同委員会は、国土交通省の物流政策部門と積極的に連携し、物流業界の抱える様々な諸課題、問題点について、特に陸海空各業界にわたる横断的な影響のある項目に留意しながら、具体的な諸施策に関する審議を行い、その推進を図っており、年に2回開催している。
今回の第38回委員会では、委員会に先立ち、国土交通省 物流・自動車局 物流政策課長の髙田龍氏による「最近の物流政策について」と題した講演会が、対面・オンライン視聴と併用で行われ、会員団体・企業から77名の参加があった。
講演の内容としては、日本における物流の現状と課題について話した後、改正物流法・トラック適正化2法の施行状況及び令和7年度補正予算・令和8年度予算の内容に触れ、次期「総合物流施策大綱」についての詳細な説明がなされた。
続いて、今月閣議決定された物流効率化法改正案（中継輸送）についても言及し、講演に続く質疑応答では、参加者から物流政策に対する期待と要望が多く寄せられた。
委員会では、河田委員長の挨拶の後、(一社)国際フレイトフォワーダーズ協会の専務理事でもある鈴木庸夫委員から「フレイトフォワーダーに係る課題」についての説明があり、意見交換が行われた。その後、根元事務局長が物流連の令和8年度事業計画（案）の説明を行い、閉会となった。
