(一社)日本物流団体連合会(物流連)は4月3日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う燃料供給危機に関する声明を発表した。詳しくは以下の通り。
なお、同声明は以下、同連合会の正副会長団体・企業との連名で発表している。
・(一社)日本船主協会
・(公社)全日本トラック協会
・日本内航海運組合総連合会
・(公社)全国通運連盟
・(一社)日本倉庫協会
・ヤマトホールディングス㈱
・ANAホールディングス㈱
・日本貨物鉄道㈱
●物流連による声明内容（令和8年4月3日付）
現在、我が国は、中東情勢の急激な悪化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖という、エネルギー供給に極めて重大な影響を及ぼす事態に直面しています。とりわけ、原油および石油製品の輸入の多くを同海峡に依存する日本においては、燃料供給の量的不足および価格の急騰という二重の危機に直面しております。
物流業界は、国民生活と経済活動を支える社会インフラとして、安定的な輸送機能の維持に全力を尽くしております。しかしながら、燃料は陸上輸送、海上輸送、航空輸送のすべてに不可欠であり、その供給逼迫とコストの急増は、倉庫保管を含めたサプライチェーン全体の維持を根底から揺るがす事態となっております。すでにトラック業界や宅配業界では一部で燃料油の供給停止や制限に直面しており、内航・外航海運業界においても供給制限、或いは給油を受けたい港での重油の調達に支障が発生しております。
このまま事態が長期化すれば、物資の安定供給に支障を来し、製造業、小売業をはじめ、医療・福祉分野を含むあらゆる産業および国民生活に深刻な影響が及ぶことは避けられません。このサプライチェーン全体の混乱と危機を乗り越えるためには、我々物流業界のみならず、荷主企業、関係事業者、そして国民の皆様のご理解とご協力が不可欠です。当連合会として、以下の点について広くお願い申し上げます。
・納品リードタイムの柔軟な設定、共同配送の推進など物流・配送の効率化へのご協力
・急激な燃料コスト上昇に伴う燃料サーチャージの導入や運賃・料金改定へのご理解
・限りある燃料を分かち合う様々な当事者が、等しく節約に取組む必要性へのご理解
物流は「止めることのできない社会基盤」です。「ものが届かない」最悪の事態を回避すべく、私どもは、いかなる困難な状況においてもその使命を果たすべく最大限の努力を続けてまいりますが、今回の危機は一業界のみで克服できるものではありません。
関係各位におかれましては、本声明の趣旨をご理解いただき、持続可能な物流の維持に向けたご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
