アパグループ、アフラック生命保険㈱、GMOメイクショップ㈱、㈱セールスフォース・ジャパン、楽天グループ㈱、東京大学空間情報科学研究センター、日本郵便㈱および Packcity Japan㈱は1月23日、業界の枠を越えて住所の課題を解決することを目的に、共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を発足した。
同コンソーシアムは、発足時に参画した共創パートナーから成る連携体制で開始する。今後も共創パートナーを広く募集し、活動を拡大していく。産業界・学術機関・行政機関が連携することで、社会全体が抱える「住所にまつわる課題」を解決し、持続可能な社会の実現にも貢献していく。なお、オブザーバーとして、総務省、デジタル庁が参加する。
●コンソーシアム発足の背景・目的
住所は郵便や物流にとどまらず、行政、金融、ECなど社会の様々な分野で活用される重要な情報として、長年にわたり社会インフラとして利用されている一方、社会構造や生活様式の変化に伴い、住所の変更や確認に関わる作業が増大し、利便性や効率性の面で課題が顕在化している。それらの課題は特定の業種に限らず、社会全体に共通するもの。そうした背景を踏まえ、業種の枠を超え、多様な関係者と連携しながら、次世代にふさわしい住所のあり方を検討・改善していくことを目的に、同コンソーシアムを組成した。
●コンソーシアムの主な活動
①具体的な活用事例の共創と実証
郵便・物流、小売、金融、医療、観光等、様々な分野の代表的な企業や研究機関、行政・自治体等と連携し、社会での「デジタルアドレス」の実用化に向けた実証実験や活用事例の創出を共同実施する。
②技術・制度の整備
「デジタルアドレス」の利活用に関する知見を共有し、技術や制度のあり方について共同で検討・整備する。
③次世代にふさわしい住所のあり方の検討・改善
住所情報を正確・最新・一元的に利用できる「デジタルアドレス・エコシステム」を次世代の社会インフラとして確立させ、社会全体への浸透を加速させる。
●「デジタルアドレス」について
日本郵便では、住所にまつわる様々な体験が、より便利になる未来を目指し、「住所を、もっと便利に。」というコンセプトのもと、「住所のDX」に挑戦している。その取り組みの一環として、2025年5月から「デジタルアドレス」のサービス提供を開始した。「デジタルアドレス」の特徴は以下の通り。
①住所(※1)を7桁の英数字で表現
長い住所を手書きしたり、Webサイトで入力したりする必要がなく、7 桁の英数字の「デジタルアドレス」を入力するだけで、事前に登録した住所と連携する。日常の住所記入の負担を軽減し、よりスムーズな情報入力を実現する。
※1：日本郵便が提供する「ゆうID」に登録された住所
②同じ「デジタルアドレス」を引越し後もそのまま使える
「デジタルアドレス」は、住所そのものではなく、個人の「ゆうID」に紐づいている。引越し等で実際の住所が変更になった場合でも、登録している住所を変更するだけで、同じ「デジタルアドレス」を使い続けることができ、家族や友人、各種サービス提供者との情報共有もよりスムーズになる。
③プライバシーに配慮された安心・安全な仕組み
「デジタルアドレス」は、7桁の英数字という構造上、地理的な場所や同居者の情報等が直接含まれていないほか、「デジタルアドレス」から名前を特定したり、逆に名前や住所から「デジタルアドレス」を検索したりすることはできない設計となっている。
●デジタルアドレス・オープンイノベーションサイト
https://co.da.pf.japanpost.jp
●デジタルアドレス 紹介サイト
https://lp.da.pf.japanpost.jp
