伊藤忠エネクス㈱は10月7日、ソフトバンク㈱および日本BCP㈱と共に、ソフトバンクの携帯電話基地局における停電対策を強化するため、非常用可搬型発電機の燃料となるLPガスを国内各地にある9か所の燃料備蓄拠点から全国(※)の携帯電話基地局へ速やかに配送できる体制を構築し、2025年10月1日に運用を開始したと明らかにした。
ソフトバンクは大型台風や豪雨、地震などの災害に備えて通信設備の耐災害性を強化し、災害に強い通信ネットワークの構築に取り組んでいる。その取り組みの一環として、停電時にも携帯電話基地局を継続的に稼働させるため、燃費効率や長期保管性に優れたLPガスを燃料とする常設型の発電機に加えて、LPガスで稼働する非常用可搬型発電機を全国に配備してきたが、設置場所が固定されない非常用可搬型発電機は、燃料の安定的な確保が課題となっていたとしている。
今回の取り組みでは、伊藤忠エネクスは自社の拠点でLPガス容器の充てんを行い、日本BCPおよび協力会社の燃料備蓄拠点に配備する。停電発生時、日本BCPは燃料備蓄拠点から全国にあるソフトバンクの携帯電話基地局へLPガス容器を迅速に配送し、設置から回収まで一貫して対応する。その体制により、災害時でも継続的な燃料供給が可能になり、非常用可搬型発電機が燃料切れで停止するリスクを低減することが可能としている。
今後、ソフトバンク、伊藤忠エネクスおよび日本BCPはデジタル技術を活用して、燃料の配送ルートの最適化や発電機の稼働状況のモニタリング等を自動化することで配送作業の効率化を図るほか、通信インフラの維持やBCP（事業継続計画）の強化に向けて様々な検討を進めていくとしている。
※沖縄県を含む。その他の全国の離島を除く。
