㈱T2は10月6日、東急不動産ホールディングス㈱(東急不動産HD)傘下の東急不動産㈱とも間で、T2が2027年に開始を目指すレベル4(※1)自動運転トラックによる幹線輸送(※2)サービスを見据えて、両社共同で高速道路から自動運転トラックの受け入れを可能にする物流施設の在り方を具体化すると共に、車両を整備する拠点の開発を検討するための戦略的業務提携を締結したと発表した。
これに合わせて、両社の連携を強化するため、東急不動産HDが出資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「TSVF2投資事業有限責任組合(※3)」を通じてT2への出資も完了した。
「2024年問題」等を背景にトラックドライバー不足の深刻化が見込まれる中、T2はレベル4自動運転トラックによる幹線輸送の発着拠点として、東急不動産や三菱地所㈱等が神奈川県横浜市や京都府城陽市をはじめ、全国主要都市への展開を計画する、高速道路ICに直結した「次世代基幹物流施設」(※4)を利用する予定。
東急不動産では、上記の「次世代基幹物流施設」に加えて、今後佐賀県をはじめとする九州圏、茨城県等の国内主要産業拠点の高速道路IC（スマートIC）至近のエリアについても、産業まちづくり事業の一環として面的に整備するため、全国の産業団地とネットワーク化した物流施設を計画している。
T2では、現状の関東から関西までの運行区間について、2029年度に九州までの延伸を目指しており、東急不動産が計画中の上記の物流施設も発着拠点として新たに利用するため、今回、両社で戦略的業務提携を締結した。
今回の提携を契機に、両社共同で当該施設の設計や運用ルールの策定など高速道路から自動運転トラックの受け入れを可能にする物流施設の在り方を具体化していくほか、それと別に、幹線輸送を行う上で必要となる車両整備拠点の開発も検討を進めることにより、完全無人状態の自動運転トラックを用いたシームレスな輸送や省人化を実現する物流施設を全国各地へさらに広げることに加えて、東急不動産が注力する再生可能エネルギー事業と自動運転トラックを組み合わせた新たな取り組みの可能性も追求していくとしている。
※1：特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態（参照：国土交通省資料 https://www.mlit.go.jp/common/001226541.pdf）
※2：各種荷物を全国の配送拠点に主要な輸送ネットワークを通じて効率的に運ぶこと
※3：本件に関するニュースリリース：https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/others/pdf/1a25792d1ff43823d9e9b189bd588e751752eb75.pdf
※4：本件に関するニュースリリース：
（神奈川県横浜市）https://www.tokyu-land.co.jp/news/2025/001536.html
（京都府城陽市）https://www.tokyu-land.co.jp/news/2022/000708.html
