(一社)日本化学工業協会(日化協)は9月19日、「カーボンニュートラル、循環型社会の実現に向けた日本の化学産業のスタンス」を策定した。
日化協では、2017年5月に「地球温暖化問題への解決策を提供する化学産業としてのあるべき姿」、2021年5月に「カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス」を策定し、公表してきた。2025年2月には、地球温暖化対策計画が閣議決定される等、国の政策および化学企業各社の経営施策が2050年カーボンニュートラル実現に向けたGX実行と関連して強力に推進されるなか、日本の化学産業のスタンスについて改めて検討を進めてきた。
今回策定したスタンスでは、カーボンニュートラルと循環型社会の実現を、単なる環境規制の対応ではなく、社会全体の変革を牽引する「ソリューションプロバイダー」として持続的な成長と国際競争力強化のための戦略的機会と捉えている。2050年のカーボンニュートラルが実現された姿を思い描き、現在そして将来における技術、経済性、社会の変化を鑑みながら、化学業界として実現すべき目標とその実現に向けた課題、手段について改めて整理している。
日化協が描く「あるべき姿」は、化学産業が自らの変革を通じて持続可能な生産システムを確立しつつ、その独自の技術と製品で社会全体の脱炭素化を強力に後押しするというもの。また、化学産業が単なる「資源消費」の主体から、「資源を創造し、循環させる」主体へと変革すること。これは、日本が世界をリードする脱炭素社会・循環型社会を築く上で、化学産業が果たすべき使命であり、新たな成長機会でもあると認識しており、種々の施策の具現化、社会実装を進めていくとしている。
