日本パレットレンタル㈱(JPR)は4月10日、2024年のCDP気候変動質問書を通じて環境影響を開示し、その評価結果として初めて「A-」スコアを取得したと発表した。
「A-」スコアは、CDPの評価基準において「リーダーシップレベル」に位置づけられており、気候変動に関連するリスクを先進的に解決する方法を考え、率先して行動していることを示している。
8段階からなるスコア（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）において、上から2番目に位置している。JPRは企業の社会的責任から気候変動対策に積極的に取り組んでおり、2017年より自主的にCDPへの回答していた。社内にはサステナビリティ委員会を設置し、事業全体において再生可能エネルギーの普及と脱炭素に向けた施策を推進していた結果、今回初の「A-」スコア取得に至ったとしている。
●今後の展望
JPRの主力事業であるレンタルパレットサービスは、パレットの調達や輸送、空きパレットの回収、メンテナンスに至るまでサプライチェーンを通じて自然環境と密接に関係しており、持続的な成長のためには、環境や社会への影響に配慮した事業を推進することが不可欠と考えている。このことからJPRでは、気候変動対策を重点課題の1つとして位置付け、2030年までに2018年対比で、自社で排出するCO2排出量を約42％削減、また、サービスを通じて排出するCO2排出量を約28％削減する目標を掲げている。
今回のCDPでのA-スコア初取得を機に、引き続き国際的な気候変動情報開示基準に基づいた取り組みを推進し、脱炭素物流・脱炭素社会の達成に向けて物流の改善に寄与していくとしている。
●JPRのCSR活動
https://www.jpr.co.jp/company/environment/
●CDPとは
CDPは2000 年に設立された本部をロンドンに置く国際的な環境非営利組織（NGO）で、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営している。世界中の企業や自治体の気候変動等の環境問題対策に関する取り組みを調査し、その評価結果を情報開示することを通じて、企業や自治体の環境対策を促進し、持続可能な経済の実現を目指している。
