(一社)日本物流団体連合会(物流連)は3月26日、全日通霞が関ビル（東京都千代田区）で令和6年度 第2回人材育成・広報委員会（委員長：日本通運㈱ 取締役常務執行役員 赤間立也氏）を開催した。
同委員会は、物流業の社会的認知度向上をテーマに、若い世代を対象にした物流業への正しい理解に向けたPR活動およびイメージアップ方策を実施し、教育現場における「物流」の取り扱いの充実を目指し、取り組んでいる。
冒頭、赤間委員長から、「少子高齢化が進む中、物流業界では働く方の高齢化が進んでおり、労働力不足の問題は今後も深刻化、さらに労働時間の長さ、給与水準が低いことなどから物流業界においては人材確保が大きな課題である。今年の大卒の就職活動や選考スケジュールは昨年よりも早期化しており、来年4月に入社する2026年新卒者は3月1日時点で内定率が43.1％（昨対+8.8ポイント）となっており、採用選考もすでに約8割の学生が経験済みのため、物流連で実施しているイベントについて、現在のイベント運営内容にとらわれず、学生の動向に合わせて開催内容や実施時期を検討していく必要がある。人材を確保するにあたり、今後は新卒採用領域だけではなく、転職、再就職を希望している中途採用領域の求職者に対しても物流の魅力を伝え、就職先として選んでもらえるように取り組んでいきたい。また、荷主や一般消費者向けに、物流業界における課題や現状、社会的重要性について幅広く理解していただくため、広報活動にも力を入れていく」と挨拶した。
議事では、令和6年度年間の活動報告として、昨年6月～7月に開催した「物流業界研究Webセミナー」、青山学院大学や東京都立大学、横浜国立大学の「寄附講座」、清泉女子大学、東京女子大学、拓殖大学、杏林大学4校での「大学学内セミナー」、会員の若手で構成する「物流いいとこみつけ隊」の活動状況等の報告を行った。
続いて、昨年12月～2月に開催された「物流業界合同説明会」Web、東京、大阪会場の活動報告として、会員企業39社と物流連が協力して実施したプログラム内容等について説明した。総勢415名の学生が参加し、その後に行ったアンケート結果から、「物流業に対する理解が深まり、かつ業界への就職志望も強まった」との回答が多くあり、同事業を会員企業・団体と共同して継続実施していく重要性が再度確認された。
最後に、令和7年度の活動計画として、6月～8月にかけてWeb形式で2回、東京の対面形式で開催する「物流業界研究セミナー」、12月～2月にかけてWeb形式で2回、東京・大阪の対面形式で開催する「物流業界合同説明会」、「一般消費者・荷主・学生に向けた物流業のイメージアップ・発信に向けた取り組み」、その他、大学と共同で実施する「大学寄附講座」「大学学内セミナー」、小・中・高・大学生に向けた「物流施設見学ネットワーク」は継続して実施、さらに、新たに計画に取り入れた、「転職や再就職などの求職者を対象にした魅力発信に関する取り組みの検討」等について説明し、令和7年度の年間活動計画は、原案通り承認された。
