(公財)流通経済研究所は3月13日、食品小売業を対象にサステナビリティへの取り組み状況を調査し、ランキング1位セブン＆アイ・ホールディングス(7&iHD)、2位ローソン、3位ファミリーマートという結果を得たと発表した。
なお、食品小売業のうち、サステナビリティに力を入れている企業は66.1％、今後取り組みを拡大する予定が70.9％で、取り組みのさらなる広がりが見込まれる。小売企業が最も力を入れているサステナビリティへの取り組みは「地域社会への貢献」と判明した。
2023年3月期決算より上場企業は有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示が義務付けられる等、企業のサステナビリティへの取り組みに対する注目が高まっている。特に昨今はサステナビリティに敏感とされるZ世代の影響力が拡大しており、消費者と関わりの深い食品小売業のサステナビリティ対応に関心が集まっているため、同研究所は今回の調査を実施した。
●サステナビリティへの取り組み――現在の注力度
※N=103
サステナビリティへの取り組み推進に「とても力を入れている」は21.4％、「どちらかというと力を入れている」は44.7％で、合わせて66.1％となり、取り組みが広がっていることが伺える。ただし、「とても力を入れている」だけ見ると約2割にとどまっており、依然として積極的に取り組んでいる企業は限られている。
●サステナビリティへの取り組み――今後の拡大意向
※N=103
今後、サステナビリティへの取り組みを「拡大する予定である」と回答した企業は70.9％に上り、多くの企業が取り組みの強化を進めていることがわかる。
●今回の調査詳細レポート
https://www.dei.or.jp/research/sustainability_foodretail2024_report/download
●調査概要
調査対象者：総合スーパー、食品スーパー、生協、ドラッグストア、コンビニエンスストア等、食品の販売比率が高い小売業態
調査期間：2024年9月25日～11月20日
配布方法：郵送、メール
回収方法：Web回答フォームまたはExcelファイルのメール送付（配布数：1,176社 回収数：103社）
回答者属性：総合スーパー6社、食品スーパー50社、生活協同組合31社、コンビニエンスストア3社、ドラッグストア4社、各種食品小売業（食肉、鮮魚、野菜、酒類、菓子、パン、牛乳等）2社、その他4社、業態無回答3社
なお、同調査では、できるだけ多くの意見を反映させるため、アンケートの全設問に回答しなかった回答者も含めて集計を行った。その結果、設問によっては回答がない場合があり、グラフに表示されているn数も設問によって異なる可能性がある。
※注記：「N＝87」等の表記は当該設問への回答者数を示している。
●ランキング掲載の基準
上位30社を公表する。ただし、回答者にHDと事業会社が重複して含まれる場合はHDを掲載することとし、事業会社は掲載せず、それにより社数が減じた場合は31社以降を追加。
●採点の基準
以下の設問（148問）の合計得点で評価している。
・サステナビリティ推進の方針策定・体制整備（17問）
・サステナビリティへの取り組みの実践や報告の実施（12問）
・持続可能な調達（7問）
・環境・気候変動対策（23問）
・食品ロス削減とリサイクル向上（8問）
・地域社会への貢献（13問）
・持続可能性に配慮した商品（13問）
・持続可能な働き方の創造（31問）
・サステナビリティ推進のためのイノベーションと技術の活用（11問）
・持続可能な物流（13問）
●その他
ランキング上位で社名公表候補となる企業にはあらかじめ公表の許諾を得ている。
