大塚倉庫㈱は3月11日、経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」で「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に4年連続認定されたと発表した。
同制度は、地域の健康課題に即した取組や「日本健康会議」が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。
物流業界における慢性的な労働力不足や、長時間労働は社会課題化している中、同社は「有給休暇取得率の向上」「労働環境の改善」を目指し、具体的な取り組みを行ってきた。
有給休暇取得率向上に関しては、有休合計保有日数の50％取得を目指して取得の進捗確認を定期的に行うことで2024年の平均取得日数は15.6日と昨年同様高水準を維持した。また、労働環境に関してはインターバル制度(※1)や週次チェック(※2)等を実施、36協定等の法令順守はもとより、より良い労働環境のために様々な施策を実行している。
健康経営を推進するための「組織体制」については、経営陣や管理職が積極的に関与し、課題や改善ポイントは会議等で議題化し従業員への浸透を図っている。それらの取り組みや健康経営関連数値については社外への情報開示も積極的に行っている。
そのほか、付与された5日間の公休を育児にも介護にも利用できる「ファミサポ5(ファミサポファイブ)」という同社独自の制度については取得率100％となっている。「イクボス企業」への加盟や「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への参加など会社をあげて女性活躍やワーク・ライフ・バランスの促進を図っている。
※1：インターバル制度とは、勤務終了後と翌日の出社までの間に最低10時間の休息時間を設ける制度。従業員の生活時間や睡眠時間を確保し、ワーク・ライフ・バランスを保つことを目的としている。
※2：毎週水曜日に総務人事部員によるインターバル制度違反の有無、月の時間外労働時間（37時間を超過した場合に当該社員の上長に連絡）、法定休日出勤の有無を確認している。
