(一社)日本物流団体連合会は3月22日、学士会館(東京都千代田区神田錦町)で第32回基本政策委員会(委員長:長谷川伸一物流連理事長)を開催した。

委員会に先立ち、国土交通省総合政策局物流政策課長の平澤崇裕氏による「最近の物施策について」と題した講演会が、対面・オンライン視聴と併用で行われ、会員団体・企業から64名の参加があった。

講演する平澤崇裕物流政策課長

講演会では、総合物流施策大綱の三本の柱、①「簡素で滑らかな物流」②「担い手にやさしい物流」③「強くてしなやかな物流」の実現に向けた各種施策とその実現のための令和5年度物流関係予算案について説明があった。総合物流施策大綱の実現のため、物流脱炭素化促進、モーダルシフト推進、物流施設の災害対応能力の強化等に予算を計上していることが紹介された。また、持続可能な物流の実現に向けた検討会を開催し、物流事業者はもちろん、荷主や一般消費者を含め取り組むべき役割を再考していることが報告された。個別事例としては、トラックドライバーの時間外労働時間規制(2024年問題)に向け再配達削減を訴えた広報活動、官民物流標準化懇談会およびパレット標準化推進分科会を開催し、物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化の検討、将来のドローンを利用した荷物配送の社会実装に向けた準備等、物流を持続可能なものとするための各種施策が報告された。また、国際海上コンテナ輸送の需給逼迫他国際物流を巡るリスクを回避するべく、国際物流の多元化・強靭化に向け、従来輸送手段・ルートを代替または補完する実証輸送を実施し、有効性を検証する計画が紹介された。

講演会風景

委員会では、長谷川委員長の挨拶の後、物流連の令和5年度事業計画について、伊勢川事務局長から具体的活動の説明がなされ、その後、物流連の今後の主な活動についての説明を行い閉会した。

基本政策委員会風景