国土交通省は1月6日より、「港湾技術開発制度」で研究開発を推進する具体の技術開発課題の公募(第3回)を開始した。（応募締切：令和7年2月4日）
同省はコンテナターミナルにおける生産性向上や労働環境改善のため、令和元年度から「ヒトを支援するＡＩターミナル」の実現に向けた取り組んでいるが、その取り組みを深化させるため、令和5年度には「港湾技術開発制度」を設け、港湾における生産性向上と労働環境改善に向けた、さらなる技術開発を推進している。
●制度概要
日本国のコンテナターミナルにおける生産性の向上や労働環境の改善に資する技術開発課題を、民間企業等に対して公募し、採択する。採択した技術開発課題については、国の委託研究開発事業として集中的に研究開発を推進する。
公募期間：令和7年1月6日(月)～令和7年2月4日(火)17:00
技術開発実施期間：原則３年以内
費用負担限度額：1課題当たり各年度上限1億5,000万円（消費税込み）
※ただし、次年度以降の費用負担限度額については、予算の状況等を踏まえ見直される場合がある。そのため、今回の採択が次年度以降の金額を保証するものではない。
契約形態：単年度毎の委託契約
※なお、複数年度にわたる技術開発課題においても、毎年度、評価を実施し、その結果によって継続の可否を判断するため、単年度契約とする。
●応募要領および提出書類の詳細（要確認）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001854603.pdf
https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000206.html
