アマゾンジャパン(合)は12月16日、2023年単年で兵庫県へ310億円以上の投資を行ったほか、2012年～2023年の期間の兵庫県への総投資額1,370億円超の20％以上に相当することを明らかにした。
この中には設備投資（物流拠点であるフルフィルメントセンター(FC)、配送拠点であるデリバリーステーション(DS)、データセンター等のインフラ整備を含む投資）と、顧客や配送パートナー、中小企業向けプログラムの拡充、従業員の報酬等の事業運営費が含まれる。アマゾンによる兵庫県への投資は、顧客を満足させるソリューションとサービスを創出し、同県の企業や地域経済を支援し、雇用を創出するという長期的なコミットメントを示している。
同社によると、兵庫県は日本の中でもアマゾンによる投資が多い県の1つ。2020年に兵庫県初の配送拠点であるDSを尼崎市に開設して以降、同県への投資を加速させてきた。2022年には、尼崎市に商品保管容量約100万立方フィート、延床面積は10万㎡以上（東京ドームの2個分以上の規模）を持つ西日本最大の物流拠点であるFCを開設し、さらに2023年には神戸市長田区に新たなDSを開設した。米国の経済・戦略コンサルティング会社Keystone Strategy(キーストーン・ストラテジー)は、アマゾンの投資により2023年に兵庫県において、間接的な働く機会を5,000以上創出したと試算した。これには、兵庫県内のアマゾン施設の建設に携わる建設業、輸送業、エンジニアリング、維持・管理会社等の人々の働く機会等が含まれている。
兵庫県はAmazonの地域社会への貢献において、極めて重要な地域でもある。昨年、「Amazon尼崎FC」内に日本初となる災害支援物資の保管拠点「Disaster Relief Hub」が設置された。これは、自然災害により被災した人々へ迅速かつ効率的に支援物資を届けるための拠点。支援物資には、モバイルバッテリーや衛生用品など約50種類、約1万5,000点の災害支援物資が含まれている。これらは過去、被災地の方からのニーズが高かった物資を中心に選定されており、計画的に保管されている。
アマゾンは地球上で最も顧客を大切にする企業を目指しており、日本への投資は顧客に喜ばれる価値あるソリューションやサービスを創造し、求めやすい価格で幅広い商品と利便性の高い買い物体験を提供する継続的な取り組み。全国の中小企業を含む販売事業者がアマゾンで商品を出品しており、FCやDS等のインフラへの投資は、販売事業社が「Fullfilment by Amazon(FBA※1)」を活用し、日本全国および海外の顧客へ商品を届けるのに役立っている。日本の中小企業は、地域社会の中核であり日本経済の柱として大きな役割を担っている。アマゾンに出品する販売事業社数は、兵庫県内では約6,000社。アマゾンは革新的なツール、プログラム、サービスを提供することで、販売事業者のビジネスの成長を支援している。 2023年、兵庫県の販売事業者はアマゾンで数百万点の商品を販売したと説明している。
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM: Center for Global Communications）が実施した「Eコマースの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」調査では、Eコマースは企業の成長を促進し、オンラインショッピングによって消費者は文化的豊かさと生活満足度が向上することが判明した。
①GLOCOM調査結果によるEコマースの普及が企業にもたらす影響：Eコマースは、企業のビジネス成長サイクルを後押し、雇用も増加傾向に
企業の売上変化に関する調査では、過去1年から9年前のどこかのタイミングで、Eコマースを開始した兵庫県の企業は開始後、平均して売上伸び率は年に約1.6％上昇することが判明した。一方、Eコマースを行っていない企業に増減は見られなかった。全国の小売業（EC実施の有無にかかわらず）の2015年～2023年の売上増加率の中央値は-0.08％(※2)であることと比較すると、Eコマースの成長率が顕著であることがわかる。また、同調査では、Eコマースを契機に事業が拡大するにつれて採用を増やすことが判明した。兵庫県ではEコマースの開始4年目以降は平均2人新たに採用しており、これは全国平均の2倍にあたる。
調査結果は、Eコマースの導入が、例えばデータ分析、デジタル在庫管理、コンテンツマーケティングなど従業員のデジタルスキルや知識の開発に効果的な手段であることも示している。導入後も、従業員はEコマースの実務を通してスキルを取得し続けている。兵庫県で過去3年以内にオンライン販売を開始した会社の従業員は、平均2つのデジタルスキルを新たに得たと回答した一方、Eコマースを開始していない企業の従業員は、デジタルスキルの習得はほぼゼロだった。さらに、Eコマースの開始後、兵庫県の企業の売上増加率は年に約1.6％底上げされる一方で、月間平均労働時間は全国平均1.3時間の減少を上回る2時間減少していることから、Eコマースが生産性の向上につながることも明らかになった。
②GLOCOM調査結果によるオンラインショッピングの普及が消費者にもたらす影響：兵庫県内の70%の消費者はオンラインショッピングで「文化的な豊かさ」を体感し、80％が「暮らしの満足度」の向上を実感。利便性、スピード、価格を評価する一方で、高品質な商品へのアクセスへのメリットも享受
消費者調査は過去1年間にオンラインショッピングを始めた人を対象に実施され、その結果、オンラインショッピングの最大のメリットは利便性であることが判明した。回答者の80％がいつでもどこでも簡単に買い物ができること、70％が商品の迅速な配送を利点だと感じている。また、回答者全体では、主要な商品カテゴリー（書籍、日用品、家電製品、美容・ヘルスケア等）において、オンラインショッピングの方が小売店よりも平均して4.5％程度安く入手できると回答した。さらに回答者の60％がオンラインショッピングでは「幅広い商品にアクセスできる、バラエティの豊富さ」、また40％が上記カテゴリーにおいて「高品質な商品を入手できる」ことをメリットとして実感している。文化的な側面からの質問として、普段の生活や地元の商店では見つけることが難しい本や地方の珍しい食材との出会い等を例に挙げ、オンラインショッピングを通じた文化体験について聞いたところ、7割が「文化的豊かさ」を感じるようになったと回答した。また、8割が「暮らしの満足度が上がった」と感じている等、オンラインショッピングが消費者の生活の質の向上に貢献していることが判明した。
●調査概要
調査主体：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター (アマゾンジャパンからの委託研究)
調査名：「ECの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」
調査期間：2024年8月
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国20歳以上の男女
サンプル数：全国10万人
※オンライン販売の平均売上増加率に関する質問については、サンプルの内オンライン販売を開始してから1年～9年の企業に勤める人が対象
※1：アマゾンの配送ネットワークを使って販売事業者様のビジネスの成長を支援するサービス。Amazon FCに商品を納品後、その注文の受注、梱包、発送、カスタマーサービス、返品対応のすべてをアマゾンが代行する。
※2：Nikkei NEEDS 法人企業統計データを基に算出
