国土交通省は11月1日、令和5年7月に発足した「トラックGメン」について、物流全体の適正化を図る観点から「トラック・物流Gメン」に改組し、倉庫業者からの情報収集も行うと発表した。
体制の拡充も図り、同省・地方運輸局等の物流担当部署から29名、各都道府県のトラック協会が新たに設ける「Gメン調査員」166名を追加し、総勢360名規模で持続可能な物流の確保に向けて着実に対処するとしている。
●「トラック・物流Gメン」への改組・拡充
・令和5年7月に発足したトラックGメンは、これまでに荷主等に対して1,000件超の是正指導を行う等、着実に成果を挙げてきている。
・荷待ち時間の削減等にあたり、倉庫業者の取組みは寄託者である発・着荷主の協力が必須であり、サプライチェーン全体の取引環 境を適正化するために倉庫業者からの意見聴取や情報収集も必要な状況。
・このような状況を踏まえ、同11月1日より、情報収集機能の強化を図り物流産業全体の取引適正化を進めるため、トラックGメンを「トラック・物流Gメン」へ改組し、体制を拡充。
・具体的には、トラック・物流Gメンへの改組により、倉庫業者からもトラック事業者に対して違反原因行為をしている疑いのある悪質な荷主等についての情報収集を行うようにするほか、体制について現行162名のところ、地方運輸局等の物流を担当する部署の職員29名と、各都道府県のトラック協会が新たに設ける「Gメン調査員」166名を追加し、総勢360名規模（357名）で対応。併せて、倉庫業の業界団体においても情報収集窓口を設置し、地方運輸局等と連携し情報収集を行う。
●「集中監視月間」の実施
・昨年に引き続き、今年11月および12月を、Gメンによる集中監視月間として、プッシュ型の情報収集等を実施し、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主等に対する監視を強化する。
・荷主、元請事業者等に対して、トラック事業者が関係法令を遵守して事業を遂行することができるよう荷主等が配慮することの重要性について理解を得るための周知・協力要請等の活動を実施する。
●「トラック・物流Gメン」への改組と体制の拡充
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001840626.pdf
