(一社)日本物流団体連合会(物流連)は10月16日、「第1回 障がい者活躍推進ワーキングチーム」を全日通霞が関ビル(東京都千代田区)の会議室で開催した。
物流業界では労働力不足が大きな課題となっており、物流事業者の人材確保に向けたダイバーシティの一環として、また社会的責任(CSR)を果たす上でも障がい者活躍の推進が期待されている。一方、「障害者雇用促進法」においては、現状2.5%である法定雇用率が令和8年7月には2.7%へと段階的に引き上げられることとなっている。
こうした状況に鑑みて、同ワーキングチームは物流業界における障がい者雇用の現状と課題を調査し、障がい者の活躍推進についての対応策等を検討する目的で物流連の経営効率化委員会のもとに設置されたもので、座長に東京女子大学の二村真理子教授が就任した。
第1部の講演会では、講師の(独法)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の池田崇文氏より「障がい者雇用および障害者雇用促進法の現状と課題」と題した講演が行われ、会員団体・企業からオンライン参加を含めて約80名が参加した。
講演では、障がい種別ごとの障がい者雇用数の推移等について話した後、障がい種別ごとの職業的課題やそれに対する雇用者側の配慮等について詳しく解説。多くの質疑応答の後、講演会は盛況に終了した。
第2部の会合は、オンライン参加を含めて24名が参加し、物流連理事長および二村座長の挨拶の後、各委員の自己紹介に続いて、事務局より①ワーキングチームの概要説明、②委員への事前調査の結果報告、についての説明が行われた。その後、物流連会員各社・団体における障がい者雇用の現状と課題を調査するために年内に実施予定のアンケート調査についての議論が行われ、委員から様々な意見が飛び交い、今後その内容をもとに事務局でアンケート調査案を完成させることとなった。
次回の第2回会合は令和7年2月に開催する予定としており、その後数回の会合を経て、「物流業界における障がい者活躍推進」の検討結果を取りまとめ、公表する予定としている。