国土交通省物流・自動車局は6月28日、令和2年4月に告示した「標準的運賃」の活用状況等について、トラック運送事業者および荷主企業を対象にアンケート調査を実施し、今回その調査結果をとりまとめたものを公表した。
平成30年に公布された「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」(平成30年法律第96号)に基づき、運賃交渉力の弱いトラック事業者の適正な運賃収受を支援するため、令和2年4月に「標準的運賃」を告示した。
今回、トラック運送事業者における制度の活用状況等の把握を行うことを目的として、原価計算の実施状況、標準的運賃の運賃交渉への活用状況、交渉の結果等について、アンケート調査を実施し、結果を取りまとめたとしている。
●調査結果の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001751425.pdf
調査期間:令和6年1月22日~3月10日
調査方法:事業者および荷主に対するアンケート
調査対象:(公社)全日本トラック協会の会員事業者およびホワイト物流推進運動において把握した荷主企業
調査結果のポイント
○今回の調査(令和5年度)では、運賃交渉を行ったトラック事業者は約71%、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約75%。即ち、事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約53%だった。
○令和2年度の初めに「標準的運賃」を告示して以降、3年目の令和4年度に運賃交渉について荷主の理解を得られた事業者は約43%だったものが、4年目の令和5年度に約53%と10%増となった。
○実勢運賃水準として、令和4年度は「標準的運賃」の8割以上収受できた事業者が約45%だったものが、令和5年度では約50%だった。
●調査結果の詳細
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001751426.pdf