㈱Hacobuは6月11日、物流DXツール「MOVO(ムーボ)」の利用事業所数(※)が2万か所を突破したと発表した。

MOVOは2016年の提供開始以来、2021年4月に5,000か所、2022年4月に8,000か所、2023年5月に1万2,000か所と順調に成長を遂げてきた。物流の「2024年問題」の対策として、2023年6月に「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が発表されたことも後押しとなり、荷待ち時間削減に向けたMOVOの新規導入数が大幅に増加したとしている。

また、2024年5月15日には、荷待ち時間の解消など物流効率化に向けた計画作成を特定事業者に義務づけることを盛り込んだ法律が公布された。これを受け、荷主企業や物流事業者の物流DXに向けた取り組みがさらに加速すると同社は予測している。

同社は2030年までの中期目標として、「物流情報プラットフォームを創る」を掲げている。マイルストーンとして、まずプラットフォームの土台を固めるため、2025年度にはMOVO利用事業所3万か所の達成を目指している。

さらに企業が物流を起点とした経営効率化を図ることができるよう、物流DXパートナーとして伴走していく。2030年以降に自動運転が実用化される際には、物流の情報流通のデジタル化が必要不可欠となると見ており、これに先立ち様々なステークホルダーと協力し、共通基盤プラットフォーム構築を目指すとしている。

※利用事業所数とは、MOVO導入拠点に加えてMOVOを利用する事業所数のアカウントを合計した数字