㈱ファンケルは4月16日、5月8日より、同社通信販売サイト「ファンケルオンライン」をはじめ、会報誌・広告等の「送料無料」の表示を見直し、「送料はファンケル負担」もしくは「送料当社負担」へと切り替えると発表した。同社によると、物流2024年問題に対応したもので、持続可能な物流の実現に寄与していくとしている。
同社は通信販売による注文が年間で約700万件あり、従来も配送業者と密に連携しながら顧客に製品を届けてきた。2023年12月19日の消費者庁による販売事業者への自主的な対応の要請を受けて送料無料の表示を見直すに至った。そのほか、4月18日(木)～6月30日(日)の期間限定で、配送回数削減による環境負荷低減とドライバーへの負担軽減を目的とした以下の2つの取り組みを実施する。
①通信販売における再配達の減少を目的とした「置き配」の推進
同サービスを選択した注文客に、1回当たり10ポイントのファンケルポイント(※1)を付与する。
※1：1ポイント＝1円として支払金額（税込・送料除く）から値引きするファンケルのポイントサービス
②複数回の注文をまとめて配送する「おまとめ配送」の推奨
「おまとめ配送」とは、「ファンケル定期便」の注文客が別製品を注文の際に、「ファンケル定期便」の注文製品と一緒に配送する方法。1回当たり通常30ポイントのところ、60ポイントを付与する。
物流の人手不足が懸念される「物流2024年問題」では、何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力が不足する可能性があると言われている(※2)。重要な社会インフラとなっている物流を持続させていくための取り組みとして、「送料無料表示」の見直し、「置き配」「おまとめ配送」を推進し、今後も通信販売事業者として、荷主企業の責任を果たすため、物流課題解消のために積極的に取り組んでいくとしている。
※2：我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議「物流革新に向けた政策パッケージ」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/index.html
