大塚グループの物流を担う大塚倉庫㈱は3月14日、経済産業省が設計する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に3年連続認定されたと発表した。
同制度は地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。
同社は「大塚倉庫健康宣言」を行い、社業の発展および社会貢献には社員1人ひとりの心身の健康が不可欠であるという認識のもと、社員およびその家族の健康の維持・増進のための職場環境の整備に努めてきたとしている。
物流業界では、慢性的な労働力不足から長時間労働が常態化される傾向にあるが、同社は「有給休暇取得率の向上」「残業時間の短縮」を目指し、具体的な取り組みを行ってきたとしている。有給休暇取得率向上に関しては、有休合計保有日数の50％取得を目指して取得の進捗確認を定期的に行うことで2023年の平均取得日数は15.6日と向上したほか、月平均残業時間は対前年80％と短縮した。
その結果、働き方改革を進める一環として以前より業務のデジタル化および平準化を進め業務効率が向上したため、結果的に「物流2024年問題」対応にもつながっているとしている。
そのほか、付与された5日間の公休を育児にも介護にも利用できる「ファミサポ 5(ファミサポファイブ)」という同社独自の制度については取得率100％となっており、同制度利用を含む男性育休の取得率は2023年実績84.6％としている。
大塚倉庫は、大塚グループおよび同社の企業理念である“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”のもと、人々のより豊かで健康な暮らしに貢献するメーカー物流会社として、今後も社員の健康促進および事業を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な物流の構築を目指すとしている。
