(一社)日本物流団体連合会(物流連)は1月24日、2023年12月26日付の朝日新聞で「物流の2024年問題」に係る意見広告を活用し、同問題について新聞読者の考え方等を聞くアンケート調査を実施しており、その調査結果をとりまとめたと発表した。
●調査概要
(1)本調査について
2023年12月26日に朝日新聞に掲載した意見広告の中に、広告を見た読者の意識を聞くアンケート調査の仕組みを組み込み、読者から回答を募集。12月26日から31日まで回答を募集したところ1,133名から回答があった。
(2)回答者の属性
回答者は40歳から59歳が53％、60歳以上が約40％と、中高年層が9割超となっていることから、今回の調査結果は主に中高年層の意識や考え方を反映したものとなっている。
(3)調査結果の概要
調査結果の概要は次の通り。
①「物流の2024年問題」の認知度は非常に高く、「聞いたことがある」という回答が約94％、「内容も知っている」という回答が3/4を占めた。
②同問題への対応としては、「物流の効率・生産性の向上」、「賃金を上げて担い手確保」という回答が多かったが、「サービスが多少低下してもやむを得ない」など物流業界の現状に理解を示す回答も数多く寄せられた。
③宅配の再配達削減の方策については、「事前の日時指定」、「置き配の利用」、「宅配ボックスやコンビニ等での受取り」等の回答が多かったが、「再配達の回数制限・料金徴収」等の回答も数多くみられた。
④「送料無料」の表記については、表記を工夫して「送料込み」等とするという回答が8割を越えていた。
⑤最後の自由記述では、アンケートの全回答者のうち9割弱(974件)から、これから施策を進める上で貴重な意見が寄せられた。具体的には、
・エッセンシャルワーカーである物流業界で働く人への感謝や労いの言葉が非常に多く寄せられた。
・「この問題は社会全体で考えていかないといけない問題であり、消費者側の意識を変えていく必要がある」等の意見や、2024年問題への対応、再配達・送料無料等について、「自分事」として捉えた貴重な意見があった。
・「今回の広告が物流について改めて考える契機となった」、「荷主だけでなく、エンドユーザ－である消費者にしっかりと実情を訴える取組みを継続してほしい」等の意見があった。
(4)今後の対応について
今回の広告とそれを活用したアンケート調査は、広く消費者に向けて、物流の実情を伝えて理解を求め、持続可能な物流の実現のためにどうすればよいか考えてもらう契機とするという初期の目的を達成したと考えている。物流連としては、今後とも、荷主はもとより一般消費者に向けても、しっかりと物流の実情を伝え、物流について考えていただくための取り組みを継続していくとしている。
●「物流の2024年問題」に関するアンケート調査結果［別紙］
https://www.butsuryu.or.jp/asset/55514/view
