国土交通省と農林水産省、経済産業省の3省は12月26日、荷主企業や物流事業者が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」について103団体・事業者が策定したことを公表した。
政府の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が「物流2024年問題」への対応策として2023年6月に決定した「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（同年6月2日 経済産業省・農林水産省・国土交通省策定）を踏まえ、国内産業界の荷主企業・物流事業者が物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成していたが、政府では年内目途でそれらを公表する方針を示していた。
同日、業種・分野別に荷主企業や物流事業者が作成した物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画のリンク先をとりまとめたものが、内閣官房「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」のHPに掲載された。
●自主行動計画の策定状況
各団体・事業者が策定した自主行動計画は、以下URLに掲載された外部リンクから確認が可能。今後新たに作成された自主行動計画のリンク先も随時同ページに追加していくとしている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/jisyukoudoukeikaku.html
