国土交通省は7月7日、令和3(2021)年10月に実施した第11回全国貨物純流動調査に関して、最終的な調査結果を取りまとめたと報告した。
「全国貨物純流動調査（通称：物流センサス）」は、貨物の出発地点から積み替えを経て到着地点までの流動（純流動）を把握するため、荷主側（鉱業、製造業、卸売業および倉庫業の4産業）から、貨物の動きを捉えた統計調査として、昭和45(1970)年以来5年ごとに実施してきており、行政における社会基盤整備や物流施策の検討や各種研究機関等における研究で活用されている。
●物流センサスの最終的な調査結果のポイント
(1)産業別年間出荷量
・2015年調査から2021年調査の年間出荷量は8.2％減少しており、2010年調査から2015年調査の減少率（2.4％減）と比較すると減少傾向は拡大した。
(2)代表輸送機関（※1）別にみた流動量の分担率
・これまでに引き続き、代表輸送機関における「自家用・営業用トラック」の分担率が高い（約85.5％）。また、自家用トラックの分担率は減少傾向が続いており、営業用トラックの比重が高まっている。
2015年調査（自:21.4％ 営:62.9％）、2021年調査（自:16.7％ 営:68.8％）
※1：代表輸送機関：出発地点から目的地点の間、最も長い距離を輸送した輸送機関を意味する。
(3)出荷1件当たりの貨物量（流動ロット）
・2015年調査でわずかに増加した平均流動ロットは、再度減少傾向となった。
2010年調査（0.95トン/件） 2015年調査（0.98トン/件） 2021年調査（0.83トン/件）
・一方、件数ベースから流動ロットの構成をみた場合、0.1トン未満の貨物の占める割合が拡大している。
2010年調査（75.1％）、2015年調査（79.2％）、2021年調査（82.2％）
補足：本調査は鉱業、製造業、卸売業および倉庫業から出荷される貨物を対象としており、主として法人から法人に出荷される大口貨物の流動を捕捉するもの。従って、小売業や個人等から出荷される貨物は対象としておらず、基本的には法人から個人、個人から個人に出荷される小口貨物の流動を捕捉するものでない。
●第11回物流センサスの調査結果
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/butsuryu06100.html
