(一社)日本物流団体連合会は3月23日、全日通霞が関ビル（東京都千代田区霞が関）で令和4年度第2回「物流分野における低炭素・脱炭素化推進に向けた情報交換会」を開催した。
今回は基調講演として経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課の吉野達彦氏を講師に招き、省エネ法改正に伴う荷主判断基準について講演を行った。
まず、省エネ法の手引き（荷主編：今後エネ庁HP掲載予定の第8版）を用い、参加した物流事業者に向けてエネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）と、2023年4月に施行する改正省エネ法の改正ポイントを紹介。「荷主」判断基準がなぜ物流事業者に関わってくるのかを丁寧に説明された。その上で、改正省エネ法を踏まえた運輸部門における非化石エネルギーへの転換についても話が及んだ。今後、エネルギー合理化を推進するために荷主は非化石エネルギーの積極的な転換が求められ、目標値を設定する。荷主だけで目標を達成することは困難で、貨物輸送事業者との連携を図る必要があると言及し、改めて物流事業者への関連性を示唆された。発表後は会場、オンライン問わず活発な質疑応答が行われた。
次に、参加企業・団体による自社での低炭素・脱炭素化に向けた取り組みに関して、センコーグループホールディングス㈱からプレゼンテーションが行われた。ダブル連結トラック導入によるCO2とドライバー運転時間の削減や、積極的なモーダルシフトへの転換について紹介された。
続いて、会合メンバーにより、自社の2030年環境目標値について発表を行った。
最後に来年度の情報交換会運営について、事務局から荷主との情報交換や小グループでの意見交換等を提案し、意見交換会は閉会した。
