大塚グループの物流を担う大塚倉庫㈱は3月8日、経済産業省が設計する「健康経営優良法人認定制度」で「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されたと発表した。昨年に引き続き、2年連続の認定になる。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。
大塚倉庫は、「大塚倉庫健康宣言」を行い、社員1人ひとりの心身の健康が不可欠との認識のもと、社員およびその家族の健康の維持・増進のための職場環境の整備に努めており、具体的には、従業員パフォーマンス向上のため「有給休暇取得率の向上」「女性特有の健康関連課題への対応」「アプリを利用したランニング大会」等を行った。
有給休暇取得率向上に関しては、有休合計保有日数の50％取得を目指して取得の進捗確認を定期的に行うことで、有給休暇平均取得日数が向上し、2022年の平均取得日数は15.5日だった。
大塚倉庫は、大塚グループの企業理念である“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”のもと、人々のより豊かで健康な暮らしに貢献するメーカー物流会社として、今後も社員の健康促進に取り組んでいくとしている。
