ゼブラ・ テクノロジーズ・ジャパン㈱は2月22日、ゼブラ・テクノロジーズ・コーポレーションが実施した第15回「小売業界のテクノロジー改革に関するグローバル調査」の結果を発表した。
調査によると、店舗に足を運ぶ買い物客数は新型コロナウイルス感染拡大以前と同水準に戻っていることが判明。また、店頭での“DIY”テクノロジーの利用が増えていることから、セルフサービスの習慣が定着し、従業員が買い物客のサポートにより多くの時間をかけられるようになっていることも判明した。
●第15回小売業界のテクノロジー改革に関するグローバル調査概要
調査企画：ゼブラ・テクノロジーズ・コーポレーション
調査期間：2022年6月～7月
調査実施：Azure Knowledge Corporation（米調査会社）
調査対象：買い物客、小売店従業員、小売業経営陣4,200人以上
調査方法：オンライン調査
調査地域：北米、中南米、欧州、中東、アジア太平洋（日本含む）
同社によると、買い物客の約75％がインフレの影響で商品の購入を後ろ倒しにしていると回答したが、客足は店舗に戻りつつあると見ている。
店内での滞在時間を可能な限り短くしたいと考えている買い物客は76％に達するが、セルフサービス・テクノロジーを活用することで、滞在時間短縮を後押ししている。例えば、セルフレジを利用したことがある買い物客は半数近くにのぼり、10人中4人がキャッシュレス決済を利用する等、セルフサービス型ソリューションに対する関心は高まっているとしている。
買い物客の43％がモバイル端末/スマートフォンでの支払いを選択し（2019年比23％増）、半数がセルフレジを希望する（同19％増）一方で、店員が対応する従来型のレジを好む人の割合は減少している（同20％減）。小売業者の77％が自動化テクノロジーによって有人レジの必要性が低下していると考えており、約半数が店内改装に着手し、従来型のレジスペースをセルフサービスや非接触型の仕様に変更している。買い物客側も変化を受け入れており、およそ10人中8人が小売店による最新テクノロジー導入を期待し、小売店もそうした現状を理解しているとした。
また、買い物客がショッピングの際にスマートフォンを活用する傾向は続き、半数以上がセール情報やクーポンをチェックしているほか、68％が家計のやりくりのために支出を減らすことを気にかけていることからも、買い物客が価格に対して敏感になっていることが判明したとしている。
