㈱オカムラは12月26日、国際的な環境分野の非政府組織（NGO）であるCDPが実施する調査で気候変動に対する取り組みや情報開示が優れた企業としてリーダーシップレベルである「A-」の評価を獲得したと発表した。
●CDP
英国で2000年に設立され、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するための世界的な情報開示システムを運営している非政府組織（NGO）。現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力して、資本市場と企業調達を利用して企業が環境への影響を明らかにし、環境への取り組みを動機付ける先駆者となっている。2022年は、世界の時価総額の半分に相当する1万8,700社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の約2万の組織がCDPを通じてデータを開示している。
●オカムラグループのサステナビリティ
オカムラグループでは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、経営方針を原点に企業の社会的責任を果たしている。ステークホルダーからの期待や社会の要請に対しグループ一体となって応えていくため、「人が活きる環境の創造」「従業員の働きがいの追求」「地球環境への取り組み」「責任ある企業活動」の4つの観点からサステナビリティ重点課題を特定し、取り組みを推進している。
「地球環境への取り組み」では、「気候変動への対応」を重点課題の1つとして捉え、2050年までにカーボンニュートラルの実現を達成する目標を掲げている。事業活動における再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化、環境配慮製品の開発の取り組みを推進している。
●オカムラウェブサイト サステナビリティ情報
https://www.okamura.co.jp/company/sustainability/
