厚生労働省は12月23日、「改善基準告示」(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号))の改正(※)に伴い、都道府県労働局においてトラック運転者の長時間労働の是正のため、発着荷主等に対して長時間の荷待ちを発生させないこと等の要請とその改善に向けた働きかけを行うことを目的とした「荷主特別対策チーム」を編成したと発表した。

※適用は令和6年4月1日。
                         
道路貨物運送業は他の業種に比べて長時間労働の実態にあり、過労死等の労災支給決定件数が最も多い業種であることから、トラック運転者の長時間労働の是正等の働き方改革を一層積極的に進める必要があるが、長時間労働の要因には取引慣行など個々の事業主の努力だけでは見直すことが困難なものがあるため、「荷主特別対策チーム」が発着荷主等に対して要請と働きかけを行うこととした。

●荷主特別対策チームの概要
・トラック運転者の労働条件の確保・改善に知見を有するメンバーで編成
「荷主特別対策チーム」は、都道府県労働局に新たに任命する荷主特別対策担当官を中心に、トラック運転者の労働条件の確保・改善に知見を有する都道府県労働局・労働基準監督署のメンバーにより編成している。

・労働基準監督署が発着荷主等に対して要請
労働基準監督署が発着荷主等に対し、
(1)長時間の恒常的な荷待ちの改善に努めること、(2)運送業務の発注担当者に改善基準告示を周知し、トラック運転者がこれを遵守できるよう協力すること等を要請する。

・都道府県労働局が長時間の荷待ち等の改善等に向け発着荷主等に働きかける
都道府県労働局のメンバーが、労働基準監督署から要請された事項に発着荷主等が積極的に取り組めるよう、荷待ち時間等の改善に係る好事例の紹介等のアドバイスを行う。

・長時間の荷待ちに関する情報を収集
厚生労働省ホームページに、「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」を新設し、発着荷主等が長時間の荷待ちを発生させていると疑われる事案等の情報を収集し、その情報を基に労働基準監督署が要請等を行う。

●「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/nimachi.html