中小事業者向けラストワンマイル配送プラットフォーム（O.L.P.）の全国展開を目指すウィルポート㈱は11月11日、中国上海汽車グループのEV車の日本展開の準備を進めており、2023年春の日本発売を目指して活動中のアパテックモーターズ㈱がO.L.P.を活用した普及型の商用軽EV車及び軽乗用EV車の供給について、2022年10月28日付で協業の検討を開始したと発表した。
ラストワンマイル領域で宅配便取扱量は直近の10年間で約12億個増加し、2035年には年間88億個に達するとの予測が発表されている一方、ラストワンマイル領域における運び手不足は解消されておらずドライバー1人当たりが担う荷物は増加しているとしている。
2024年には自動車運転業務の労働上限時間制限により運び手不足がさらに困難になる、いわゆる「2024年問題」への対応も迫られているほか、昨今のSDGsの取り組みからラストワンマイルのEVシフトへの期待も高まっている。
一方、「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)では、貨物軽自動車運送事業で使用できる軽貨物車に加え、軽乗用車の使用が可能になることから、主婦や学生等のような、フルタイムのプロドライバー以外のラストワンマイルの担い手が増えていくことも予想される。また、ウクライナ侵攻に端を発した世界的な経済の失速や急速に進む円安、ガソリンの高騰等、物流業界におけるコスト高も大きな問題となっている。
そのような状況の中で、ウィルポートとアパテックモーターズは、海外で実績のある圧倒的低コストのEV車をO.L.P.上でサブスクやリースで提供する検討を開始。両社の協業により、ウィルポートが2027年までにプロドライバーの3万台以上の登録を目指すO.L.P.で、アパテックモーターズの魅力あるEV車が利用できる環境が進むことを期待している。
同時に、O.L.P.上で低価格のEV車をサブスクやリースといった形で提供することにより、主婦や学生等これまでのプロドライバー以外の人材がラストワンマイル事業に参入できる環境が整うことで、恒常的なドライバー不足に加え2024年問題の解決に大いに貢献していくとしている。
両社は2023年度中に業務提携の基本合意を締結することを目指し、詳細協議を進めていくとしている。
