(一社)日本物流団体連合会は9月29日、全日通霞が関ビル（東京都千代田区霞が関）で第31回基本政策委員会（委員長：長谷川伸一物流連理事長）を開催した。
委員会に先立ち、国土交通省総合政策局物流政策課長の平澤崇裕氏による「最近の物流政策の概要」と題した講演会が、対面・オンライン視聴と併用で行われ、会員団体・企業から67名が参加した。
講演会では、日本を取り巻く物流の現状について話した後、最近の物流政策については、総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）に沿って、①「簡素で滑らかな物流」の実現、②「担い手にやさしい物流」の実現、③「強くてしなやかな物流」の実現に向けた各種施策とその進捗状況について説明した。
具体的取組事例としては、ドローンを活用した荷物等配送のガイドライン作成とその社会実験、官民物流標準化懇談会およびパレット標準化推進分科会の進捗と今後の検討、トラックドライバー時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備、持続可能な物流の実現に向けた検討会の開催、グリーン物流パートナーシップ会議の開催等、様々な取り組み事例が報告された。
講演に続いた質疑応答では、参加者から物流政策に対する期待と要望が寄せられた。
委員会では、長谷川委員長の挨拶の後、平澤物流政策課長から「令和5年度予算要求・税制改正要望」について説明があり、意見交換が行われた。
続いて、物流連の令和4年度上期事業活動について、伊勢川事務局長から具体的活動の説明がなされ、質疑応答では、各委員から物流連の活動に対しての要望や貴重な意見が寄せられた。
