㈱松屋フーズホールディングス(松屋フーズHD)と㈱ドリーム・アーツは8月2日、松屋フーズHDがデジタルトランスフォーメーション(DX)活動の一環で、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(スマートデービー)」で構築した業務アプリの利用を7月から開始したことを明かにした。

松屋フーズHDは牛めし・カレー・定食店の「松屋」、とんかつ専門店の「松のや」等国内外合わせて1,209店舗(2022年7月末時点)を展開する飲食店事業を中心としたグループ会社の経営管理を行っている。昨今の変化の激しい市場環境で同社は競争力を強化するためのDX方針を策定。「全従業員のITリテラシー向上」「徹底したデジタル活用による効率化」等を目的とした取り組みを行っている。

これまで松屋フーズHDのデジタル活用では、既存システムの改修はもちろん、新たなテーマのデジタル化においてもシステム部門への依存度が高く、現場部門が主体的にデジタル化を推進できる環境ではなかった結果、膨大な数の紙・Excel・FAX等の業務が残り、多くの手作業が発生する等の課題が表出。特に年間240ほどある店舗開発(新規出店・リニューアル)の業務では、1店舗の開発につき20~30件ほどの関連ファイルをメール等でやりとりし、用途や種類別にフォルダ分けで保管する等、管理が煩雑で生産性を損なっていた、としている。

それらの課題解決に向け、システム部門の人手に依存せず現場部門が主体となりスピーディーに業務デジタル化すること、さらに松屋フーズHDが目指すDXの土台を構築することを目的に、ノーコード・ローコード開発プラットフォームの検討に着手。同社は様々なツールを検討した結果、SmartDBを採用した。

採用理由は、SmartDBが高度なワークフローとWebデータベースの機能を備えていることに加え、プログラミングスキルのない現場部門でも容易に業務デジタル化を実現できる点が大きな決め手となった、としている。

SmartDB導入により、店舗開発管理において年間7,000件にのぼる書類のデジタル化と一元管理を目指す。結果として工程管理にかかる工数だけでも年間1,300時間の削減を見込んでいる。また、店舗開発における作業工数や工事費用、それに関連する申請の情報が一元化されることで、集計作業も効率化することができる、としている。

店舗開発業務には多くの工程が存在し、各工程で管理すべき情報は多岐にわたる。店舗情報の台帳管理や各種申請業務、それらと関連する様々なる情報とのシームレスな連携・連動や一元管理が求められている。松屋フーズHDは店舗開発業務全体のデジタル化をおこなう第1歩として、まずは店舗新設時に発番する部門コードの依頼申請・台帳管理からデジタル化を現場部門中心で進めることにより、現場部門の「開発者の育成」と組織としての「業務デジタル化の風土浸透」を目指している。それにより、同社におけるDXの土台となる「デジタルの民主化」(※1)を実現していく、としている。

※1 現場部門(非IT部門)が自らデジタルを活用し、全社のデジタル化を加速させること
https://www.dreamarts.co.jp/democratization/

●SmartDB(スマートデービー)について
https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/
大企業市場シェアNo.1(※2)の業務デジタル化クラウド。現場個別の業務から全社横断業務までノーコード・ローコードで開発可能。ワークフローとWebデータベースを中心に多彩な機能を持ち、柔軟な外部システム連携、きめ細やかな権限管理、高度なセキュリティ要件にも対応している。三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学等、大企業を中心に50万名以上が利用中。サービス基盤としてマイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現している。

※2:テクノ・システム・リサーチ「2021年SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア(従業員数1,000名以上)」より