ヤマト運輸㈱は7月19日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」で、単独提案事業「グリーンデリバリーの実現に向けたEVの導入・運用について」と、共同提案事業「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証」の2案件が採択されたと発表した。
ヤマトグループは、2050年温室効果ガス排出実質ゼロおよび2030年温室効果ガス排出量48％削減（2020年度比）の実現に向け、各取り組みを進めている。その中で、脱炭素推進と事業継続を両立するためには、EV・FCVの積極的な導入と合わせて、エネルギーマネジメントが不可欠と考えている。「グリーンイノベーション基金」は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて2020年12月に組成された2兆円の基金。今回、単独および他社と共同の2案件を提案し、採択された。単独提案事業では、特定エリア内における集配車両のEV導入・運用、エネルギーの最適化を行う。共同提案事業では、FC大型トラックの導入および他社と共同のエネルギーマネジメントシステムの活用を行う。これら事業を推進し、EVの運用方法や地域の特性を踏まえた導入優先地域の検討、エネルギーマネジメント等の知見を得ることで、サステナブル経営の強化に取り組む。
●採択内容
（1）単独提案事業
提案事業名：グリーンデリバリーの実現に向けたEVの導入・運用について
研究開発内容
① EV運用オペレーションの最適化
② 充電電力平準化システムの開発
③ 拠点間電力融通システムの開発
実証地域：群馬県全域
実証期間：2022年度～2030年度（予定）
（2）共同提案事業
提案事業名：商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証
同社実施内容
① FC大型トラックの導入
② FC大型トラックの運用における、他社共同のエネルギーマネジメントシステム活用
実証地域：東京～大阪間/東北間
実証期間：2023年1月～2030年3月（予定）
共同提案事業者
Commercial Japan Partnership Technologies㈱（CJPT）（幹事企業）
佐川急便㈱
西濃運輸㈱
㈱セブン-イレブン・ジャパン
日本通運㈱
日本郵便㈱
㈱ファミリーマート
福山通運㈱
㈱ローソン
