(一社)日本物流団体連合会は7月5日、全日通霞が関ビル（千代田区霞が関）で令和4年度第1回「物流分野における低炭素・脱炭素化推進に向けた情報交換会」を開催し、会員企業・団体から22名（出席15名、オンライン参加7名）が参加した。
今回は経済産業省 産業技術環境局 環境経済室環境金融企画調整官の井上峰人氏を講師に招き、「経済産業省が進めるカーボンニュートラル政策について」と演題で講演した。
金融業界出身の井上氏はカーボンニュートラル政策と金融施策は切っても切れない関係と前置きをした上で、2030年目標に向けた計画、カーボンニュートラルを巡る海外や金融の動向、カーボン・クレジット概要と適切な活用に向けた取り組みの方向性と具体策についてプレゼンテーションを行った。説明では今後10年間で脱炭素に必要な投資額を提示され、企業経営者に対してカーボンニュートラルを経営課題として取り組むことの重要性が改めて示唆された。
発表後は炭素税、排出量取引の導入時期、カーボン・クレジット供給の二重カウントについて質疑応答が行われた。
続いて、参加企業・団体による自社での低炭素・脱炭素化に向けた取り組みに関して、日本パレットレンタル㈱（JPR）、NIPPON EXPRESSホールディングス㈱（NXHD）から説明がなされた。次回は10月頃の開催を予定している。
