東京センチュリー㈱と京セラ㈱、京セラコミュニケーションシステム㈱（KCCS）は6月29日、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に資する新たな取り組みとして、寄付型のコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）の提供を開始した。
東京センチュリーとKCCSは、太陽光発電設備の導入に必要な初期投資および維持管理のためのコストや手間を2社が負担し、「初期投資ゼロ」で太陽光発電システムを導入できるコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）を提供している。同サービスには、長期信頼性が実証（※1）された京セラ製太陽光発電システムを東京センチュリーが設置し、O&M（運営・保守）は国内で豊富な実績を有するKCCSが担う。
新たに取り扱いを開始する同サービスは、従来のコーポレートPPA契約に、SDGsの達成に向けた活動を推進する公益社団法人やNPO法人への寄付の実施を組み込んだ取り組み。同サービスを利用して太陽光発電システムを導入した顧客から支払われたサービス料の一部を、東京センチュリーから団体へ寄付する（※2）。
同サービスでは、太陽光発電による再生可能エネルギーを長期にわたり安定利用できることや、エネルギー価格高騰などによる電力価格変動の影響を受けない等のメリットを享受できるほか、SDGsを達成するための3つの核である「経済成長」「社会的包摂」「環境保護」に取り組む団体の活動支援にも繋がる。
※1：京セラは1984年に「佐倉ソーラーエネルギーセンター」（千葉県・佐倉市）を設立。同センターに設置された多結晶シリコン型のソーラー発電システムは現在も稼働し続けており、36年経過後の出力低下率はわずか17.2%。17.2%は実績データをベースに、出力特性の測定精度・ばらつき等、外的要因も考慮した数値。京セラ調べ。
※2：寄付先の団体については、顧客の意向を踏まえて決定するほか、東京センチュリーが寄付者となることから、顧客における寄付金控除対象等には該当しない。
