東京共同会計事務所と㈱東京共同トレード・コンプライアンス、㈱NTTデータが提供する自由貿易協定（FTA）活用支援システム「JAFTAS（ジャフタス）」を利用して、大企業から中堅中小企業までをワンストップでつなぎ、FTA原産性調査を可能にするデジタルプラットフォームを構築し、2022年7月1日から2023年2月28日の期間、経済産業省 補助事業「経済連携協定関連ツール開発実証事業」 を実施すると発表した。輸出製品のFTA原産性調査に関わる様々な企業の声を反映することにより、日本全体のFTA原産性調査のデジタル化を促進し、日本の通商分野に貢献していく。
●実証事業の概要とスケジュール
実施期間：2022年7月1日～2023年2月28日
実証内容：FTA原産性調査に関するデジタルツールの機能及びサポートサービス範囲の検証
デジタルツール
①実証事業版JAFTAS
②FTA Port
実証ユーザー（対象企業）：FTAを活用している輸出企業、FTA原産性調査を実施している生産者及び当該生産者のサプライヤー企業 ※申し込み企業は無料で利用可能。
●実証事業に関する説明会
FTA原産性調査 デジタルツール実証事業の説明会
日程：2022年6月15日 14:00-15:30
形式：Webinar（Zoom）
申込：https://tktc2.resv.jp/
主催：経済産業省経済連携課
東京共同会計事務所
東京共同トレード・コンプライアンス
