全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の(公社)全日本トラック協会は、2022年7月1日～7月14日（土・日曜日除く）の期間、「2022年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」の申請を受け付けることを発表した。
紙媒体の申請書類は5月2日から地方貨物自動車運送適正化事業実施機関に頒布されるが、これに先駆けて4月22日より全日本トラック協会ホームページで申請案内等を掲載するほか、インターネットにより申請書の作成を行う申請書作成システムを同日より7月14日まで運用することとしている。
なお、2021年度以降の主な変更点等は下記の通り。
・申請書類は、原則、地方実施機関受付窓口へ提出とし、地理的条件等により郵送を希望する場合には、郵送による申請書類の提出を認めることとする。郵送の場合、7月12日までに地方実施機関へ必着とする。
・申請書等、申請事業所から提出される書類の押印を廃止する。
・厚生年金保険料納付書の写しについて提出不要とする。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る特例措置として、「Ⅲ．安全性に対する取組の積極性」について、感染拡大防止の観点から実施が難しい場合の特例措置を設けた。
●貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）
利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくすると共に、事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるため、事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する制度。
2003年（平成15年）7月より開始。認定を受けた事業所は認定証が授与されるほか、認定マークおよび認定ステッカーを「安全性優良事業所」の証として使用することが認められ、「安全性優良事業所」であることを荷主企業や一般消費者等にアピールできる。
2022年3月現在、全国で27,898事業所を「安全性優良事業所」として認定している。
