(一社)日本物流団体連合会(物流連)は3月24日、令和7年度第2回国際業務委員会（委員長：日本郵船㈱ 常務執行役員 伴野拓司氏）を千代田区の全日通霞が関ビルで開催した。
同委員会は、物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する会合で、会員企業や国土交通省から23名が参加した(うち4名がWEB参加)。
委員会は2部構成で開催され、第1部は神奈川大学 経済学部 現代ビジネス学科 教授の松田琢磨氏から、「脱中国依存下における国際海運とサプライチェーン再編」と題して講演が行われた。講演会にはWEB聴講者を含め50名が参加した。
講演では、近年の国際政治・経済環境の変化を背景に進むサプライチェーン再編の動向について、コンテナ海運市場の最新データをもとに解説が行われた。2025年の世界のコンテナ輸送量は前年比で増加しており、全体としては輸送需要が堅調に推移している一方、航路別では地域ごとの差異がみられることが示された。
北米航路では、中国発貨物の減少傾向がみられる一方で、ASEANおよび南アジア発の貨物が増加しており、生産拠点の分散化や調達先の多様化といったサプライチェーン再編の影響が指摘された。また、アジア域内航路においては、中国と東南アジア間の半製品・部品輸送が増加しており、域内物流の重要性が一層高まっていること、さらに、コンテナ船の供給量増加に伴う運賃への影響や、中東情勢等の地政学的リスクが今後の市場動向に与える可能性についても詳細な説明があり、講演会は終了した。
第2部の委員会では、冒頭、伴野委員長より最近の国際情勢の変化が物流に与える影響について言及があり、特に中東情勢の緊張に伴うホルムズ海峡の動向等、海運を取り巻くリスクが顕在化していることに触れ、こうした不確実性の高まりを踏まえ、国際業務委員会として情報共有や官民連携を通じて、企業単独では対応が難しい課題に共同で取り組む重要性を強調した。
続いて、国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 国際物流室の牧野武人室長が「最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みについて」と題して、コールドチェーン物流の海外展開支援に向けたパイロット事業、リターナブル物流容器に関する取り組み、サプライチェーンの多元化・強靱化に向けた実証事業の進捗状況と令和8年の実証輸送公募について紹介した。
最後に、事務局から令和7年度の活動報告と、令和8年度の活動計画案について説明があり、令和8年度計画については前年度に続き「物流企業の国際展開に資するための施策を実行する」をスローガンに掲げ、インドネシア物流事情実態調査の実施、物流分野における国際標準化に関する取り組み等、原案通り承認された。
