国土交通省は3月31日、政府における物流政策の指針を示し、関係府省庁が連携して総合的・一体的な物流政策の推進を図る「総合物流施策大綱(2026年度～2030年度)」が同日閣議決定されたと発表した。
●概要
2030年度までの物流革新の「集中改革期間」においては、従来にない対策を抜本的かつ計画的に講じることにより、将来にわたって物流の持続可能性を確保するほか、日本の成長エンジンや公共性の高いサービスとしての物流のポテンシャルを最大限に引き出すことが求められる。こうした認識の下、同日、「総合物流施策大綱(2026年度～2030年度)」を閣議決定し、下記の①～⑤の5つの観点から、関連する施策を位置付けている。同省では、同大綱に基づき、関係府省庁とも連携して、関連する施策を強力に推進していとしている。
①サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化
②物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換
③持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善
④物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進
⑤厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化
●閣議決定日
令和8年3月31日(火)
●総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001992929.pdf
●総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）本文
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001992928.pdf
