アスクル㈱は2月7日、国際環境非営利団体CDPより、2023年度の最高評価「気候変動Aリスト」企業として選定されたと発表した。
「気候変動Aリスト」は気候変動に対する取り組みとその情報開示において、特に優れた活動を行っている企業に与えられるものだが、同社は2023年度のCDP気候変動質問書への回答により、排出削減、気候リスク緩和、ネットゼロ目標等の取り組みが評価され、コーポレートサステナビリティにおける先進企業として認定された。2023年度は136兆米ドル以上の資産を持つ740社以上の署名金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を求め、過去最多の約2万3,000社の企業がこれに応じている。
CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体で、2000年の設立以来、資本市場と企業の購買力を活用することにより、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取り組みを先導。現在では136兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働している。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する2万3,000社以上と1,100以上の自治体を含む、世界中の2万4,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示した。CDPはTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されている。
●アスクルの環境への取り組み
アスクルは＜仕事場とくらしと地球の明日に「うれしい」を届け続ける。＞というパーパス（存在意義）のもと、持続可能な社会の実現に向けて、顧客、社会、地球環境にとって最も効率的で環境に配慮した流通プラットフォーム（エコプラットフォーム）を構築するため、環境方針を策定し、取り組みを進めている。
同社は2016年に「2030年 CO2ゼロチャレンジ」を宣言。2030年までに全事業所や自社グループの配送用トラックから排出されるCO2をゼロにするため、原材料調達から顧客への商品配送までサプライチェーン全体でのCO2削減を目指す取り組みを本格的に開始し、同年、配送用の電気自動車を導入し始めた。2017年には国際ビジネスイニシアチブである「RE100」「EV100」(※1)に同時加盟。「RE100」目標を達成するため再生可能エネルギーの導入も進め、現在は本社、物流センター、子会社を含めたグループ全体における電力使用量の68％を再生可能エネルギーに切り替えている。2018年には、国際的イニシアチブである『Science Based Targets(SBT)』(※2)によりSBTとして認定を受けた。2019年には、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」(※3)提言への賛同を表明。また、2023年には経済産業省「GXリーグ」(※4)に参画し、2024年には「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」(※5)提言に賛同した。
アスクルは今後も「エシカルeコマース」として、事業活動を通じ環境課題、社会課題の解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
※1：「RE100」（Renewable Energy100）と「EV100」（Electric Vehicles100）双方とも、英国の非営利組織クライメイトグループ（The Climate Group）が主催するビジネスイニシアチブ。
※2：2015年にCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が共同で設立し産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている国際イニシアチブ。
※3：金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表。
※4：経済産業省が「GXリーグ基本構想」に基づき2022年2月に設立。2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX（グリーントランスフォーメーション）ヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群や官・学と協働する場。
※5：企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアチブ。
●アスクル サステナビリティ報告サイト
https://askul.disclosure.site/ja/
