(一社)日本物流団体連合会（物流連）は3月18日、今年度第2回となる「国際業務委員会」を千代田区霞が関の全日通霞が関ビルにて開催した。
同委員会は、物流事業の海外進出に関する課題を官民連携で検討する会合で、国土交通省や会員企業から42人（うちWeb参加26名）が参加した。
委員会は2部構成で開催され、第1部は東京大学の川崎智也氏が、「グローバル・バリュー・チェーンから日本の貿易と港湾政策を考える」と題して講演した。
講演では、グローバル・バリュー・チェーンとは、サプライ・チェーンが「モノと情報の流れ」であることに対し、バリュー・チェーンは「モノが作られるプロセス」での、「価値創造・分配の生産・消費のネットワーク」であり、全世界の貿易量の推移や国際輸送費用の推移、スマイルカーブの説明等を例に挙げて解説された。
第2部国際業務委員会では、冒頭、原田委員長が、国際海上コンテナの逼迫問題について、臨時船の増便等の対策で、米国西海岸での沖待ち船は減少している一方、ロシア・ウクライナによる新たな問題が発生しており、引き続き、「物流を止めない」と言う命題の下努力を続けている、と挨拶した。
次に、国土交通省大臣官房の大坪参事官(国際物流)は「最近の国土交通省の国際物流政策の取組」と題し、ASEANコールドチェーンに関する取り組み、国際海上コンテナ輸送の需要逼迫への対応や、ウクライナ情勢悪化に伴う国際物流への影響など幅広い取り組みについて説明した。
