三井不動産㈱は7月23日、グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」のもと、ロジスティクス事業における2026年度の開発計画を策定したと発表した。
同社はこれまで、単なる施設の賃貸・分譲にとどまらず、サプライチェーン全体を変革する「物流プラットフォーマー」としての取り組みを進めてきた。2026年4月に「改正物流効率化法」が全面施行され、物流全体の効率化や生産性向上は依然として喫緊の課題となっている。そのような状況を受け、同社は多様なニーズに対応した高付加価値な物流拠点の開発や、サプライチェーン全体の基盤強化を支援する包括的なコンサルティングとソリューションの提供等、複雑化する物流全体の課題解決に資する取り組みを続けている。
今後は、これまでの経験も活かしてさらなる産業発展に寄与するため、社会インフラとしての需要が高まる研究・開発領域をはじめとする施設のマルチユース機能の拡充や、データセンターの開発等、産業領域における機能をさらに強化し、様々なヒト・コト・モノをつなげる「産業デベロッパー」として進化していくとしている。
●ロジスティクス事業のこれまでの実績
同社はこれまで、多様化・複雑化する物流課題・顧客ニーズに対応した物流拠点・ソリューションの提供を行ってきた。2026年6月末時点で、同社がロジスティクス事業として開発・運営する施設は計88物件（国内70物件・海外18物件）、総延床面積は約630万㎡となった。累計総投資額は約1兆4,000億円に拡大している。
物件数：国内70物件 海外18物件 計88物件（竣工稼働施設：国内58物件・海外6物件、計64物件）
総延床面積：約630万㎡（竣工稼働施設：約490万㎡）
累計総投資額：約1兆4,000億円（2012年4月事業開始以降）
また、2026年6月には旗艦物件となる「MFIP海老名 ＆forest」が竣工し、研究開発（R&D）へ領域を拡大。「街づくり型物流施設」の開発をさらに拡大・推進している。「SGリアルティ・MFLP大阪加島」、「MFLP・LOGIFRONT京都八幡Ⅰ」が着工し、関西エリアにおいても大規模・好立地で希少性の高い施設の供給を継続している。将来的な自動運転技術の実装を見据えて7月に㈱T2へ出資した。
そのほか、データセンター開発では、2035年までに累計6,000億円超の投資目標を設定し、関西北摂エリア・関東多摩エリアでの新規物件開発が決定した。国内外のデータセンター事業者とのリレーションをもと、同社が主体となり企画・開発を推進する。
