日本GLP㈱は1月6日、両備ホールディングス㈱(両備HD)と「GLP太陽光発電PPA(※1)サービス」契約を締結し、両備HDの専用施設「GLP早島Ⅲ」の屋根に自家消費型太陽光発電設備を設置、2025年10月1日より電力供給を開始したことを明らかにした。入居顧客の協力を得て稼働中の物件に自家消費型太陽光発電設備を導入するのは、日本GLPとして3件目となる。
日本GLPは、環境負荷低減と資産価値向上を目指し、太陽光発電設備の導入を推進しており、すでに管理・運営する物件の50％超にあたる72施設(※2)の屋根に太陽光発電設備を設置済み。
「GLP早島Ⅲ」は、2025年1月に竣工した地上3階建ての物流施設で、両備HD両備トランスポートカンパニーの専用施設として稼働している。今回の「GLP太陽光発電PPAサービス」の導入にあたっては、京セラコミュニケーションシステム㈱が太陽光発電システムのEPC（設計・調達・建設）からO&M（運営・保守）までを担い、日本GLPが投資を行い、同施設の屋根全面に792kWの太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを館内に直接供給する。これにより、施設内の電力消費が再生可能エネルギーによって補完され、両備HDの年間想定需要電力量の約54％(※3)が太陽光発電で賄われることにより、年間約283t(※4)におよぶCO2削減効果が得られる見込み。
同サービスのPPAモデルは、テナント企業にとって初期投資やメンテナンスの負担をかけず、安定した料金で再生可能エネルギーを利用できるため、導入企業のコスト削減と持続可能な経営をサポートし、ESGやCSR活動の強化にも貢献する。また、初期投資やメンテナンスコスト、契約終了後の原状回復義務も不要であることから、長期的に安定した電力供給を受けられる。
※1：Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略称
※2：2025年12月現在。外部PPA事業者による設置分3件を含む。
※3：電力自給率（約54％）は、以下の計算式により算出。電力自給率＝太陽光発電電力の想定館内消費電力量（585,740kWh/年）÷年間想定需要電力量（1,076,601kWh/年）
※4：CO2削減量（283t）は以下の計算式により算出。CO2削減量=太陽光供給電力量(kWh)/年×2024年度中国電力CO2排出係数(t-CO2/kWh)÷1000
