米国投資ファンド大手アレス・マネジメント・コーポレーション傘下の日本GLP㈱は8月6日、神奈川県相模原市の大規模多機能型物流施設「GLP ALFALINK 相模原」および「GLP ALFALINK 流山」において、物流効率化による生産性向上およびCO2削減による持続可能な社会に向けて、入居企業と協業した「ALFALINK共配」を開始したと発表した。

今回開始した共配は、「GLP ALFALINK 相模原」および「GLP ALFALINK 流山」に入居するリピートカスタマーと、佐川急便㈱、JPロジスティクス㈱、日本GLPの4社協業による新たな取り組みとしている。

昨今のeコマース需要の高まりに伴い、運送業界では繁忙期における商品の納品配送プロセスの効率化に課題を抱えていた。例えば、EC出店者がセールに備えて商品在庫を補充する際、複数の運送業者が一斉に納品することにより、荷降ろしを待つ配送トラックの滞留や待機時間が長くなるほか、納品できずに自社倉庫へ持ち帰らなければならない状況等が発生する。これにより、物流現場への負荷の増大や再配達コストの増加といった課題が顕在化していたほか、各運送会社のトラック複数台が停滞することによるオペレーションの煩雑化や、それに伴う人的コストが発生することも解決しなければならない課題としてあった。物流オペレーションの効率低下はCO2排出量の増加につながるため、環境負荷軽減に有効な施策が不可欠としている。

「ALFALINK共配」スキーム図

日本GLPはそれらの課題を解決するため、「GLP ALFALINK 相模原」のリピートカスタマー、入居企業に納品配送を行う佐川急便、JPロジスティクスと協議を重ね、施設内で企業間の連携を図り、物流効率化を実現する「ALFALINK共配」を開した。

従来、佐川急便とJPロジスティクスは、それぞれが自社のトラックでリピートカスタマーである入居企業への納品配送を行っていたが、JPロジスティクスの一部荷物を佐川急便に集約することで納品するトラック台数の削減が実現し、配送の効率化と積載効率の向上が実現し、CO2排出量の削減につながったとしている。

今回の取り組みは、「ALFALINK」が目指した入居企業同士のビジネス共創を体現した取り組みとなり、リピートカスタマーである入居企業にとっても今回の取り組みを推進することで物流オペレーションの効率化が期待できることに加えて、納品時の円滑な対応も可能となる。なお、トライアル配送期間として実施した際の結果は以下の通り。

●「ALFALINK共配」効果検証結果(※)
① トラック積載率 平均30%向上
② 納品個数 1台当たりの積載個数 平均180%向上
③ ドライバー総業務時間 1カ月あたり 約40時間削減 (1日あたり2時間削減)
④ トラック走行距離 1カ月あたり 約123mk削減 (1日平均6km削減)
※2024年11月1日~2024年11月29日の期間中の実績で計算

また、同様の取り組みは「GLP ALFALINK 流山」にも波及し、共同配送が開始されている。